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『労働法の争点』

L11323ジュリスト増刊「新・法律学の争点シリーズ7」 『労働法の争点』がようやく届きました。

前回の争点(第3版)がちょうど10年前の2004年でしたから、両者を読み比べるとこの10年で労働法の世界がいかに様変わりしたかがよくわかります。

全部で125の項目を、125人の研究者が執筆していて、目次はなかなか壮観ですが、残念ながらコピペできるデータが無いので、書店で現物を見てくださいね。

私は、「85 従業員代表制の法政策」を執筆しています。

ちなみに、JILPTからは、内藤忍が「14 パワー・ハラスメント」、山本陽大が「39 解雇の救済方法」、池添弘邦が「55 裁量労働のみなし制」を担当しています。

今回のバージョンの一つの特徴は、私の項目もそうですが、「・・・の法政策」というタイトルの項目がとても増えたということでしょうか。今数えたら8つあり、そう謳っていないものでも、内容的に法政策の解説になっているものもかなりあります。

あと、やっぱり一番物議を醸す、というか、異論が噴出しそうなのは、やっぱり大内伸哉さんの掉尾を飾る「125 労働における法と経済学」でしょうね。どの辺がそうかは、やはり書店で現物を見てくださいね。

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