フォト
2019年8月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
無料ブログはココログ

« 荻上チキSession22「アルバイト・パートタイマーの現在とこれから」 | トップページ | 労働法・社会法理論のレジティマシー @『法律時報』4月号 »

2014年3月27日 (木)

黒田兼一・小越洋之助編『公務員改革と自治体職員』

黒田兼一・小越洋之助編『公務員改革と自治体職員 NPMの源流・イギリスと日本』(自治体研究社)をお送りいただきました。ありがとうございます。

編者のお二人も、執筆されている方々も、労務管理の研究者で必ずしも公務労働の専門家ではないですが、日本とイギリスにおける公務労働をめぐる状況を詳細に調査分析されています。

第2部の日本の現状報告も、特に非正規職員を取り上げた第3章を中心に迫力がありますが、ここでは 第3部のイギリス編を紹介しておきます。

そこで強調されているのは、そもそもイギリスには地方公務員という概念すらないということ民間企業と同様、特定のポストが空いたらそれを埋めるために採用されるので、公務員になるというのではなく、あくまでも仕事に就く(ポストに就く)。仕事基準で採用し、仕事基準で募集し、仕事基準で採用するのであるから、賃金も仕事基準となります。内部昇進や定期人事異動はなく、上位のポストに就きたければ、空きポストが出たらその時点で応募し、選考を受けることになるわけです。

ワークライフバランスについての章では、私の本も使っていただいております。

« 荻上チキSession22「アルバイト・パートタイマーの現在とこれから」 | トップページ | 労働法・社会法理論のレジティマシー @『法律時報』4月号 »

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 黒田兼一・小越洋之助編『公務員改革と自治体職員』:

« 荻上チキSession22「アルバイト・パートタイマーの現在とこれから」 | トップページ | 労働法・社会法理論のレジティマシー @『法律時報』4月号 »