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日本郵便への疑問

これは、全くの雑件です。労働法政策とは何の関係もありません。

本日、東京大学高齢社会総合研究機構からの郵便物を受け取りましたが、それに、「料金が30円不足」という紙が添付され、その不足額を払えと書かれていました。

中身は同機構が主催する国際シンポジウム「活力ある超高齢社会へのロードマップ」の案内であり、つまりダイレクトメールです。その性格上、相当数の人々に向けて同じ郵便物が送られたものと思われます。

ということは、日本郵便が全国斉一的に業務を遂行しているのである限り、この案内郵便物を受け取った全国の多数の人々が、同様に料金が30円不足」だから不足額を払えという郵便局からの指示をも受け取ったはずです。

確かに、我々が個人で郵便物を出す場合には、幾らだろうと勝手に思ってその額の切手を貼ってポストに出してしまい、料金不足になることはあり得ます。

しかし、このような大量部数の郵便物で、そういうことがありうるのか、とまず思いますし、それ以上に、この郵便物は切手をいちいち貼ってあるのではなく、差し出し局であろう晴海局の赤い陰影が右上にくっきりと印字されています。つまり、配達局が30円料金不足であると判断するような料金を差し出し局で確認の上収納していると思われます。

したがって、これは日本郵便株式会社の組織としての対応が求められる事態であって、配達局ごとに個々の受取人に30円の不足料金を請求するのは筋違いではないかとおもわれます。

このような奇怪な事態は、私は初めて経験しましたが、今まで似たようなことはあったのでしょうか。また、そのときにはどのような処理がされたのでしょうか、一日本郵便利用者として是非知りたいところです。

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コメント

 おそらく、その郵便物のスタンプは郵便局の窓口で押したものではなく、差出人(高齢社会総合研究機構もしくは東大のどこか)が持つ郵便料金計器で押したものです。
 よく勘違いされるのですが、スタンプに表示されている郵便局名は、差出人が法人契約(月払い)している局です。個別の郵便物について必ずしも当該郵便局の窓口を経ているわけではありません。
 もちろん料金計器は正しい金額のスタンプを自動で押してくれるのですが、送る側の事務担当者が操作を誤ったり、空の封筒に先にスタンプ押して重量を確かめずに書類を入れて送ってしまったら、こんな結果になります。

投稿: eggers | 2014年2月22日 (土) 23時24分

こんにちは
eggersさんの通りだと思います。
郵便計器のスタンプは切手の代わりです。
切手の料金不足と同じです。

郵便計器は郵便切手を貼ることが大変なのでその代りに作られたものの一つです。郵便計器を決められた日に機械を郵便局に持って行って使った金額を郵便局に確認してもらい後納することになります。その計器は晴海局が承認している郵便計器ということですね。(郵便計器自体が購入して準備する必要があり、ものが高いのでいまでは後納郵便という形で毎日、郵便局に書類をだして、処理することが多いと思います。)

投稿: やっちゃん | 2014年2月23日 (日) 08時32分

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