日本郵便への疑問

これは、全くの雑件です。労働法政策とは何の関係もありません。

本日、東京大学高齢社会総合研究機構からの郵便物を受け取りましたが、それに、「料金が３０円不足」という紙が添付され、その不足額を払えと書かれていました。

中身は同機構が主催する国際シンポジウム「活力ある超高齢社会へのロードマップ」の案内であり、つまりダイレクトメールです。その性格上、相当数の人々に向けて同じ郵便物が送られたものと思われます。

ということは、日本郵便が全国斉一的に業務を遂行しているのである限り、この案内郵便物を受け取った全国の多数の人々が、同様に料金が３０円不足」だから不足額を払えという郵便局からの指示をも受け取ったはずです。

確かに、我々が個人で郵便物を出す場合には、幾らだろうと勝手に思ってその額の切手を貼ってポストに出してしまい、料金不足になることはあり得ます。

しかし、このような大量部数の郵便物で、そういうことがありうるのか、とまず思いますし、それ以上に、この郵便物は切手をいちいち貼ってあるのではなく、差し出し局であろう晴海局の赤い陰影が右上にくっきりと印字されています。つまり、配達局が３０円料金不足であると判断するような料金を差し出し局で確認の上収納していると思われます。

したがって、これは日本郵便株式会社の組織としての対応が求められる事態であって、配達局ごとに個々の受取人に３０円の不足料金を請求するのは筋違いではないかとおもわれます。

このような奇怪な事態は、私は初めて経験しましたが、今まで似たようなことはあったのでしょうか。また、そのときにはどのような処理がされたのでしょうか、一日本郵便利用者として是非知りたいところです。