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2014年1月29日 (水)

『教育格差の社会学』

L22013耳塚寛明編『教育格差の社会学』(有斐閣)を執筆者の一人である堀有喜衣さんよりお送りいただきました。ありがとうございます。

http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641220133

教育は,どのような社会をつくりたいかという社会の将来像を示す。近年の教育改革は家庭教育を重視し,階層による学力格差が拡大する兆しがみられる。教育社会学の中心的なテーマである「教育の不平等」を切り口に,教育と社会のあり方を実践的に考える入門書。

第1章 学力格差の社会学(耳塚寛明)
第2章 カリキュラムと学力(山田哲也)
第3章 教育機会の均等(小林雅之)
第4章 学校から職業への移行(堀有喜衣)
第5章 社会化と逸脱(矢島正見)
第6章 ジェンダーと教育(小玉亮子)
第7章 国際教育開発の社会学(浜野 隆)
第8章 教育格差と福祉(白川優治)

堀さんの第4章は、このテーマの要領の良いまとめになっています。

章の最後の「Problem Thinking」には、次のような課題が示されています。

1 日本の正社員の雇用契約は、欧米のように人と職務が対応した「ジョブ型」ではなく、特定の職務を前提としない「メンバーシップ型」であるという指摘がある。本文で指摘したように、「メンバーシップ型」雇用契約を持つ日本的雇用慣行のもとでは、正式メンバーではない非典型雇用者は様々な場面で排除される傾向にある。若者の就職・採用やキャリア形成における「ジョブ型」雇用契約、「メンバーシップ型」雇用契約の利点と欠点について考えてみよう。

2 日本は少子高齢化が急速に進んでおり、労働力不足が懸念されている。こうした状況では労働市場が逼迫して若者に対する需要が大きくなるので、若者の教育から職業への移行は再び円滑になるという意見がある。この意見は正しいだろうか。近未来を予想してみよう。

3 あなたが困って誰かの助けが必要になったとき、保護者・親戚・知人・友達・所属大学を除くと、どんな人や機関に相談できるだろうか。自宅近くの若者支援機関について調べてみよう。

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