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アメリカの新卒採用

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『日本労働研究雑誌』の特別号「2013年労働政策研究会議報告」は、メインテーマの「高齢社会の労働問題」をはじめ、興味深い論考がたくさん載っていますが、

http://www.jil.go.jp/institute/zassi/new/index.htm

会議メインテーマ

高齢社会の労働問題(PDF:98KB)

2013年労働政策研究会議準備委員会

会議プログラム(PDF:168KB)

論文要旨

メインテーマセッション/自由論題セッション(PDF:513KB)

※メインテーマセッション、自由論題セッション第1・第2・第3分科会の論文要旨です。

討議概要

パネルディスカッション「高齢社会の労働問題」(PDF:305KB)

前浦 穂高(JILPT研究員)

メインテーマセッション●高齢社会の労働問題

論文

65歳雇用義務化の重み──隠された選抜、揺れる雇用保障[要旨]

高木 朋代(敬愛大学経済学部准教授)

年齢差別禁止と定年制──EU法・英国法の展開を手がかりに[要旨]

櫻庭 涼子(神戸大学大学院法学研究科准教授)

介護疲労と休暇取得[要旨]

池田 心豪(JILPT副主任研究員)

自由論題セッション●第1分科会(高年齢者の労働)

論文

高齢層の雇用と他の年齢層の雇用──「雇用動向調査」事業所票個票データの分析[要旨]

永野 仁(明治大学政治経済学部教授)

高齢層から若年層への技術伝承の現状と課題──建設業界における検証[要旨]

山﨑 雅夫(法政大学大学院政策創造研究科博士後期課程)

大企業の中高年齢者(50歳代正社員)の教育訓練政策と教育訓練行動の特質と課題──65歳まで希望者全員雇用時代における取り組み[要旨]

大木 栄一(玉川大学経営学部教授)

鹿生 治行(高齢・障害・求職者雇用支援機構雇用推進・研究部研究開発課所属)

藤波 美帆(高齢・障害・求職者雇用支援機構常勤嘱託(調査研究員))

高齢者におけるボランティア供給の決定要因に関する実証分析[要旨]

馬 欣欣(京都大学大学院薬学研究科医薬産業政策学講座特定講師)

自由論題セッション●第2分科会(職場とキャリア形成)

論文

私立中高校教員がキャリア形成をどう考えているか──首都圏私立中高校5校の教員75人へのインタビュー調査結果の分析[要旨]

古市 好文(法政大学大学院政策創造研究科博士後期課程)

中小企業におけるミドル・マネージャー層の育成──中小サービス業調査に基づく分析[要旨]

藤本 真(JILPT副主任研究員)

成果主義的人事制度改革への労働組合の対応──A労組の賃金制度改定の事例より[要旨]

三吉 勉(同志社大学大学院社会学研究科博士後期課程)

職場のいじめ、パワーハラスメントの行為類型の概念整理──被害者・第三者間のいじめ認識の乖離に着目して[要旨]

杉村 めぐる(JILPTアシスタント・フェロー)

長沼 裕介(早稲田大学大学院博士後期課程)

自由論題セッション●第3分科会(労働市場と労働法制)

論文

生命保険業界における余剰人員はどこへ行ったか[要旨]

小山 浩一(法政大学大学院政策創造研究科博士後期課程)

アメリカ企業における新卒採用──その実態と含意[要旨]

関口 定一(中央大学商学部教授)

韓国における女性の労働市場参加の現状と政府対策──積極的雇用改善措置を中心に[要旨]

金 明中(ニッセイ基礎研究所研究員)

韓国における就業規則の不利益変更への集団的同意──不利益変更の「有効要件」なのか「拘束力要件」なのか[要旨]

朴 孝淑(東京大学客員研究員)

このうち、ここで紹介しておきたいのは、関口定一さんの「アメリカ企業における新卒採用──その実態と含意」です。

え?ジョブ型社会では採用は原則として欠員補充なんじゃないの?もちろんそうなんですが、とはいえ、特にエグゼンプト層の採用については新卒採用も結構行われているようです。その実態を、データを基に明らかにした大変興味深い論考です。

http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2014/special/sum-32.htm

職業経験のない新規学卒者を卒業直後に定期的に一括大量に採用する政策は、日本企業に固有のものと看做されてきた。これに対して欧米諸国では、職業経験や職務に直接かかわる知識や資格をベースにした採用が行われ、新規学卒者は職業経験のある既卒者と同じマーケットで職を求めて競い合うという認識が一般的である。

本稿ではアメリカ企業における新規学卒採用の一部をなす「カレッジ・リクルーティング」または「キャンパス・リクルーティング」と呼ばれる採用方式の実態を長期にわたって観測し続けたノースウェスタン大学プレースメント・センターの報告書のデータ(1947年~1994年)を用いて、アメリカ企業における新卒採用の実態を再現し、その結果を、我が国の新規学卒採用と比較検討する。

この報告書の提供する情報は、アメリカ企業において新卒採用が以前から広く普及しており、制度的に日本の新卒採用と多くの共通点を有すること、しかしながら同時に、両国の労働市場・雇用制度の違いなどに由来すると思われる重要な差異も存在することを示している。

本稿では、日米の比較を通じて、これまで日本企業における実態観察の上に組み立てられてきたさまざまな仮説が、形式的に類似したアメリカの新卒採用の実態を説明する上でどれだけの有効性を持つのか、また、もしアメリカ企業において欠員補充ではない新卒採用が継続的かつ広く行われているとすれば、それは従業員の企業内キャリアや退職の仕組みとどのような関係を有しているのか、といった論点を議論する素材を提供することを意図している。

 

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