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2013年12月 7日 (土)

規制改革会議雇用WG報告

12月5日の規制改革会議に、雇用ワーキンググループの報告がアップされています。中身は、「労働時間法制等の見直し」、「ジョブ型正社員の雇用ルールの整備」です。

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/131205/item3.pdf

どちらも、わたくし自身が雇用WGに呼ばれてお話しした内容が、相当程度取り入れられたものになっており、世の中の流れにそれなりに良い影響を及ぼしているのかな、と感じたりもしています。

ジョブ型正社員については既に山のように述べてきているので、ここでは、労働時間法制について。

ここで、①労働時間の量的上限規制、②休日・休暇取得に向けた強制的取り組み、③労働時間の長さと賃金のリンクの切り離し、の三位一体改革を主張している点は、まさにわたくしがずっと唱えてきたことなので、それがこういう形でまとまっていくのは喜ばしいことです。

この意味で、昨日野党から国会に提出された過労死防止法案とも相互補完的な関係にあるとも言えるので、政治的な対立図式にとらわれずに、望ましい方向に話を進めていって欲しいと思います。

(参考)

https://twitter.com/500drachmas/status/409446006829244416

この規制改革会議の意見には、濱口桂一郎JILPT統括研究員の主張が強く反映されている。濱口氏の著書は新書で3冊ほど出版されており、とてもわかりやすい

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コメント

「労働時間法制等の見直し」および「ジョブ型正社員の雇用ルールの整備」、良い方向に議論が進んでいることを評価します。

さらなる進展を望むなら、ジョブと技能レベルの対応、技能レベルと賃金水準の対応をどのように考えるのか、さらに技能に応じた産業別賃金の決定へと議論が深化していけばと思います。

無限定社員の場合、賃金と企業業績はリンクしますが、無限定社員の場合、賃金とジョブがリンクするはずです。

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