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労働基準監督官 実情と課題@読売

12月31日の読売新聞に、「労働基準監督官 実情と課題…雇用環境、厳しくチェック」という記事が載りました。大津和夫記者です。

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=90451

若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」など、雇用を巡るトラブルが後を絶たない中、労働基準監督官が働く人の味方としてテレビドラマなどで注目を集めている。監督官の仕事の現場で、その実情と課題を探った。・・・

登場するのは、船橋労基署の竹中監督官

しかし、「労働者の味方」として監督官の役割が増す一方で、現場からは「人手が足りない」との悲鳴が上がっている。

一方、監督官に対する不満も多いようだ。監督官の役割は、労働基準法違反などが疑われる場合に指導することで、「解雇が不当かどうかなどは基本的に民事上のトラブルにあたり、原則として不介入」(同省監督課)。こうしたケースには、都道府県労働局長による助言・指導などで解決を目指す「個別労働紛争解決制度」を紹介するなどしているが、「『役に立たない』と批判される」とある監督官は嘆く。

クビになった労働者がそう言いたくなるもはわからないではないのですが、政府の中枢近くで労働法制をあれこれ論じているはずの経済学者までが、その辺がごっちゃになってたりしますから、なかなか悩ましいところです。

労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎・統括研究員は、「労基署だけで対応するには限界がある。労働者の意見を職場に反映させる仕組みや、紛争を解決する制度の充実も含めて、労働者を守る環境を整備する必要がある」と強調している。

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