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雇用保険の離職理由

本日、労政審の雇用保険部会報告も出されています。

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11607000-Shokugyouanteikyoku-Koyouhokenka/0000033647.pdf

注目点はもちろん日本再興戦略の「学び直し」を受けた教育訓練給付です。

最後になって出てきた意外な隠し球は、

○ また、自発的に受講する教育訓練ではあるが、45 歳未満の若年離職者については長期の教育訓練の期間中の支援が必要であることを考慮し、当面の措置として、離職前の賃金に応じた一定の額(算定方法は基本手当に倣った上で、当該手当の水準の50%)を教育訓練の期間中に支給すべきである。
本措置の期限は、日本再興戦略を踏まえ、平成30 年度末までの5年間とすべきである。

というもので、なんと教育訓練費用だけじゃなくて、その間の生活費(の一部)も面倒を見ようという話になったようです。

これは大学や大学院の関係でもいろいろと論じなければならないことが出てきそうです。

ということで、本日はそれ以外のいろいろとある項目の中から、あまり注目されなさそうな、しかし離職者の身になるととても重要なあるポイントを。

労働者代表委員からは・・・併せて、基本手当の支給決定における離職理由の認定に当たり、賃金の不払い・遅配、時間外労働・過重労働等、その離職理由についてやむを得ない面もあったと考えられるものの、その事由が連続していなかったり離職直前でなかったこと等により、現行の特定受給資格者の基準には該当せず、「自己都合」離職となっている事例については是正すべきとの意見があった。

・・・また、労働者代表委員から指摘のあった離職理由の取扱いについては、特定受給資格者として整理すべく、基準の見直しを行うべきである。

これは地味ですが結構グッジョブといえましょう。

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コメント

エントリでご紹介いただいた労働者代表委員からの意見、非常に的を得たものだと思います。
現に、小生の業界の職場で離職した若い人は、劣悪な労働条件であり、残業代なし、社会保険はおろか労働保険もなし、文句を言うとシフトも減らされて生活していけない、故に→夢破れて離職ということが多いわけです。これを自己都合の離職だと形式論で済ませるのは理不尽極まりないと思っておりました。
これは何といいますか、例えば、「飛行機に乗って静かにするのがルールなのだから、赤ん坊が泣くのはけしからん、だから赤ん坊が飛行機に乗れないルールを造った」・・ようなものです(あれ、ちょっと関係ない?)。

投稿: endou | 2013年12月27日 (金) 01時33分

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