経済の好循環実現に向けた政労使の取組について

本日、例の政労使会議で標題の文書が政労使の代表によって確認されました。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seirousi/pdf/torikumi.pdf

本日、政府、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会及び日本労働組合総連合会は、別紙のとおり、経済の好循環の実現に向けて、一致協力して取り組むとの認識に至った。今後、それぞれが具体的な取組を進めるとともに、その成果を確認する。

中身は４つの項目からなっていますが、もちろん最も重要で注目されるのは第１の賃金引き上げです。

１．賃金上昇に向けた取組

デフレ脱却に向けて経済の好循環を起動させていくためには、まずは経済の好転を企業収益の拡大につなげ、それを賃金上昇につなげていくことが必要である。さらに、このような好循環を日本経済全体に波及させ、持続的なものとしていくことが必要である。

政府は、引き続き「三本の矢」を一体として推進するとともに、企業による賃金引上げの取組を促進するため、所得拡大促進税制を拡充するとともに、足元の企業収益を確実に賃金上昇につなげるため、「集中復興期間」における２５兆円程度の復興財源を確保した上で復興特別法人税を１年前倒しで廃止する。あわせて、賃金上昇等について経済界への要請等の取組を行うとともに、地方の中小企業・小規模事業者への効果を含め、賃上げの状況についてフォローアップを行い、公表する。

賃金は個別労使間の交渉を通じて決定するものである。その上で、政府による好循環実現に向けた環境整備の下、労使は、各企業の経営状況に即し、経済情勢や企業収益、物価等の動向も勘案しながら十分な議論を行い、企業収益の拡大を賃金上昇につなげていく。

その際、労働者の将来への安心感を醸成し、賃金上昇を消費拡大につなげていくという観点から、様々な対応を検討する。

わたしは、むしろ「賃金は個別労使間の交渉を通じて決定するものである」なんて余計なことを言う必要はないと思いますけどね。そういう言い方が、本来マクロな性格を持っている賃金がミクロな「各企業の経営状況に即し」すぎた原因でもあるわけで。

ちなみにその他の項目は、

２．中小企業・小規模事業者に関する取組

３．非正規雇用労働者のキャリアアップ・処遇改善に向けた取組

４．生産性の向上と人材の育成に向けた取組

です。