朝日新聞社説 on ブラック企業

本日の朝日新聞の社説が、ブラック企業を取り上げています。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=editorial_backnumber（ブラック企業―根絶のために行動を）

　ひどい働き方をさせられていると思ったら、役所に相談するなど行動を起こそう。社会の側はそれを受け止め、企業に是正させる仕組みを整える。この二つをかみあわせ、ブラック企業を根絶していきたい。

　過労やパワハラで社員が精神障害になった事業所で、その後も月８０時間超の残業が続く。ある会社は、残業代が支払われない「管理職」が社員の７割を占め、うち半分は２０代……。

　「若者の使い捨てが疑われる企業」への対策として、厚生労働省が実施した調査からは、すさまじい実態が伝わる。

　対象になった５１１１事業所のうち８２％で、違法残業や賃金不払いなどの労働法令違反が見つかった。

　こんな風に思う人がいるかもしれない。「若いときには、がむしゃらに働いて当たり前。オレもそうだった」と。

　確かに、これまでも長時間労働や過剰なノルマはあったし、労働法令がいつも守られていたわけではない。

　それ自体、問題ではあるが、そこには「メンバーシップ型」と呼ばれる日本独特の雇用システムもあった。会社はいったんメンバーになった正社員に厳しい要求をするかわりに、育成の機会と雇用の安定を保障するのが前提だった。

　ブラック企業には、この前提がない。体力と気力のあるうちは徹底的に働かせ、心身をこわしたりして「能力不足」と判断したら、退職に追い込む。まさに使い捨てだ。

　どう対応するか。

　今回の調査はハローワークへの相談電話や投書など、労働者の行動が手がかりになった。

　働く側が労働時間や賃金、採用・解雇について、労働法の基礎を身につけておくことが肝要だ。それがないと、会社の言いなりになってしまう。学校も、就職率を競うだけでなく、学生・生徒に命と健康を守る手立てを伝えてほしい。

　ただ、行動を起こしても、それを受け止める枠組みがなければ孤立するだけだ。

　労働者の不満の受け皿であるはずの労働組合の組織率は今年１７・７％まで落ち込んだ。ブラック化しやすい新興企業では、組合がないのが普通だ。

　個人でも加入できるユニオン、労働相談を受けるＮＰＯや弁護士、そしてなにより、労働行政の奮起にかかる。

　事後的な摘発はもちろんのこと、「使い捨て」の判断材料のひとつである離職率の調査・公表など、あらゆる取り組みを強化すべきだ。

短い中に大事なことをきちんと盛り込んだ良い社説になっていると思います。

(今野晴貴さんの感慨)

https://twitter.com/konno_haruki/status/413529145948127232

今日の朝日新聞の社説「ブラック企業　根絶のために行動を」を読んで、「あれ、自分が書いたんだっけ？」と思うほど、私たちが発信してきたことがくみ取られている。濱口桂一郎さんや、POSSE、「ブラック企業対策プロジェクト」が発信してきたことが、本当に結実しつつある。

https://twitter.com/konno_haruki/status/413530120452710400

今日の朝日新聞の社説「ブラック企業　根絶のために行動を」。本当に、感慨深い気持ちになる。1年前、私が『ブラック企業』を出版したころは、「ブラック企業」の定義も、何が問題なのかも、ぜんぜん社会に共有されていなかった。今や、朝日の社説も、厚労省も、私たちと同じ定義を使っている！