経済同友会雇用･労働市場委員会にて

本日、経済同友会の「雇用･労働市場委員会」にお呼び頂き、「今後の労働法制の在り方」についてお話をして参りました。

経済同友会は企業経営者個人の集まりなので、この会合に出席されたのも、錚々たる企業の社長や会長、ＣＥＯといった方々です。

わたくしは、呼ばれたところが経団連であろうが経済同友会であろうが、連合であろうが何であろうが、基本的に同じお話を致しますので、いろいろな受け取り方があったかと思いますが、大きな方向性としては、かなりご理解をいただけたのではないかと思っております。

１時間お話しして、予定を超えて３５分以上の質疑となりましたが、大変本質的な突っ込んだご意見をいただきました。

１　日本型雇用システムとその変容
・「ジョブ型」と「メンバーシップ型」
・正社員と非正規労働者それぞれに矛盾
・求められるのは「規制改革」ではなく、「システム改革」

２　限定正社員（ジョブ型正社員）
・解雇「規制」の緩和ではない！
・「高度」ではない（とは限らない）専門能力活用型の無期雇用
・iPS細胞ではなく、部品型労働力
・どこまで「限定」に耐えられるか、問われるのは企業側

３　解雇規制と金銭解決
・労契法16条は変えようがない
・現行法は金銭解決を否定していない
・中小企業では金銭解決なき解雇が多い
・裁判前金銭解決を促進するためには裁判後金銭解決金額の基準設定が有効

４　労働時間規制の誤解
・日本の労働時間規制は極めて緩い
・異常に厳しいのは残業代規制
・正しい「残業代ゼロ」を隠して、嘘の「ワークライフバランス」を掲げる
・そもそも人単位の「企画業務」など存在しない
・正しい中高位者エグゼンプションと健康確保のためのセーフティネット

５　労働条件変更と集団的労使関係システム
・2007年労契法の挫折
・現行過半数代表者法制の欠陥
・労働条件変更を正当化しうる従業員代表法制の必要性
・「過半数組合」を労組法上に位置づける必要性

６　労働者派遣法制の見直し
・「常用代替防止」とは何か
・派遣労働者保護法への転換
・派遣業界レベル協約によるジョブ型労働市場形成の可能性