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2013年10月 4日 (金)

「高齢者フル就業」以外に日本の進路はない@『エコノミスト臨時増刊』

4910200371038既に発売されている『エコノミスト臨時増刊 65歳雇用の真実』ですが、そのうち特集「さらば「日本型雇用」」に並んでいる論文とその筆者のリストは以下の通りです。

編集者がどういう考えでこういう取り合わせにしたのかは、編集者に聞くよりありませんが、なかなか面白い取り合わせであることだけは間違いないようです。

さらば「日本型雇用」へ “直球”提言

なぜ「正社員改革」が必要なのか 日本を救う規制改革会議の提案=鶴光太郎 62

「40歳定年制」への大いなる誤解 「人生3毛作」時代へ最適の区切り=柳川範之 66

規制による雇用延長は高齢者活用に逆効果 定年制を廃止できる労働市場改革を=八代尚宏 70

年金「65歳引き上げ」は第一歩 支給開始年齢、いずれ70歳以上?=鈴木亘 74

60歳から80歳までのキャリアデザイン キーワードは「無理なく」「役に立つ」=大久保幸夫 78

「キャリア権」とは何か 職業能力を開発、キャリアを財産とするための基盤概念=石山恒貴 82

キャリアアップの受け皿 社会人大学院、現在伸び悩み 「学び直し」に格好の場だが=編集部 87

「ジェロントロジー」って何だ?超高齢未来を創造するエンジン=前田展弘/初の「高齢社会検定試験」 秋山弘子・東大特任教授に聞く 88

「高齢者フル就業」以外に日本の進路はない 「定年」は時代遅れの日本型雇用システム=濱口桂一郎 92

「労使自治によるルールを」 インタビュー 川本裕康・日本経済団体連合会常務理事 96

企業規模で違う解雇規制、65歳雇用 どちらも無縁?中小企業=編集部 97

わたくしの文章の冒頭のところをチラ見せしておきますと:

先進国の常識は高齢者フル就業である。今どき、高齢者を早く引退させよなどと主張している人間は、学者であれ経営者であれ政治家であれジャーナリストであれ、世界の雇用政策アリーナでは笑い者になると覚悟した方がいい。それも当然だろう。急激な出生率の低下と寿命の伸びによる人口の高齢化は、先進諸国が今後数十年間共通に直面する課題だ。この挑戦に対し、高齢者の雇用就業を促進するという応戦の方向性が明確になってきている。これは特に、かつて高齢者の早期引退政策をとってきたヨーロッパ諸国において顕著である。

その中でも日本は、2050年に65歳以上人口比率が3分の1を超える超高齢化社会になると見込まれているのであるから、より高齢者雇用に熱心であってしかるべきだろう。ところが奇妙なことに、民主党政権時代には、世界の潮流に真っ向から反する「40歳定年」などという政策提言が、政府の中枢に近い国家戦略会議フロンティア分科会から打ち出されたりしている。なぜこのような奇怪な事態が発生するのか。そこには、他の先進国と異なる日本型雇用システムが深く関わっている。・・・

 

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