経済産業省の委託事業仕様書に･･･

経済産業省のホームページの入札情報のところに、「各国の働き方の実態から見た労働法制・雇用制度に関する調査」ってのが載っています、

http://www.meti.go.jp/information_2/data/201310150002.html

なんで「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務とする」はずの経済産業省が「労働法制･雇用制度」の調査をするんだ、ってのはとりあえず置いといて、

その｢仕様書｣を覗いてみたところ、「背景と目的｣として次のように書かれてました。

http://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2013101514250003.pdf

平成２５年６月１４日、政府は、「日本再興戦略」を閣議決定した。同戦略で、産業競争力会議や規制改革会議の答申を踏まえ、我が国の経済成長を確実に実現していくため、人材こそが我が国の世界に誇る最大の資源であるとして、戦後の高度経済成長の時代に作られた雇用システムを大胆に変え、少子高齢化に歯止めをかけ潜在成長率を高めることとし、様々な規制・制度改革等の施策を打ち出している。

その中で、「多様な働き方実現」のため、個人がそれぞれのライフスタイルや希望に応じて、社会での活躍の場を見出せるよう、例えば、企画業務型裁量労働制を始めとした労働時間法制の見直しや、職務等に着目した「多様な正社員」モデルの普及・促進を図るための労働条件の明示等、雇用管理上の留意点についての取りまとめ等が検討対象とされている。

加えて「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換（失業なき労働移動の実現）」を大きな柱の一つとして、失業なき労働移動を円滑にサポートできる労働市場の充実など、早急に対応策を検討することが重要とされている。

他方、各国の就業形態や労働市場の在り方は、労働者の勤労意識や職業観を基盤とする個人のライフスタイル・ワークスタイル、雇用形態がメンバーシップ型かジョブ型かといった雇用慣行の差異などの様々な要因が相互に影響を与えながら変化してきている。

本事業においては、各国の就業形態や労働市場の形式に伴う働き方の実態を明確化するとともに、それらを取り巻く労働法制・雇用制度（とりわけ「労働時間制度」、「労働市場円滑化に関する制度」）について、体系的に調査、整理し、日本における多様な働き方の実現のための検討材料とする。

なんだか、いろんな話がてんこ盛りになっていますが、メンバーシップ型とかジョブ型という言葉も顔を出しているようです。

この後の「委託調査事業の内容」にも、

日本及び海外各国の、メンバーシップ型・ジョブ型といった慣行的雇用システム及びそれに伴う採用の在り方や転職、解雇の実態など、働き方の実態について明らかにするとともに、それらを取り巻く労働法制等の特徴、関連制度の概要や状況等について整理する。・・・

日本及び海外各国における労働者の転職意欲や企業への忠誠心・依存心等の職業観、メンバーシップ型・ジョブ型といった慣行的雇用システムやそれに伴う終身雇用や年功序列制度等、労働市場の流動システムに影響を与えている働き方の実態、社会的背景について比較により明らかにするとともに、それらを取り巻く労働市場円滑化に関する法制度（職業訓練・能力開発、失業保険等の雇用保険制度、解雇規制等）等の概況、状況等について調査し、日本と各国における定性的・定量的比較を行う。・・・

などという表現が。

こういうのを見てまた怒りの炎を燃え立たせる人々もいそうです。