36協定を知らなかった:35.2%
昨日開かれた労働政策審議会労働条件分科会では、例の国家戦略特区から来た変な提案が早速審議され始めたようですが、それについては本ブログでさんざん述べたので、ここでは、昨日提示された「平成25年度労働時間等総合実態調査結果」を紹介してきます。
これは通常の調査とはちょっと違い、労働基準監督官が直接事業場に行って調べたものです。ただでさえ人が足りずに監督し切れていないのに、監督官に何やらせるんだ、ダンダリンが怒るぞ、とお思いかも知れませんが、これは調査であると同時に監督指導でもあって、選定した事業場に行って違反を見つけたらその場で指導して、是正勧告することもあるという、一粒で二度おいしい調査です。言い換えれば、権限のない人が会社の窓口に行って話を聞いて帰るだけというのとは違い、現実の姿が現れている調査であるということですね。
いろいろと面白い結果が載っていますが、やはり雇用維新の出井さんが
http://ameblo.jp/monozukuri-service/entry-11659503750.html(「36協定」?何それ?喰えるの?)
で紹介しているこれが、今の日本の実態をよく示しているのでしょうね。
・・・「時間外労働・休日労働に関する労使協定をいずれも締結していない」事業場(注:全体の44.8%)のうち、時間外労働・休日労働に関する労使協定を締結していない理由(複数回答)については、「時間外労働・休日労働がない」が43.0%、「時間外労働・休日労働に関する労使協定の存在を知らなかった」が35.2%、「時間外労働・休日労働に関する労使協定の締結・届出を失念した」が14.0%となっている。
「知らなかった」と「失念した」で半分に達するというのが現在の日本の実情であるわけですよ。
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