政労使協議スタート

昨日例の「政労使協議」がスタートしました。各紙ともかなりの紙面を割いて報道していますが、ここでは読売新聞の記事を。というのは、わたくしのインタビューも載っているからですが。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130920-OYT1T01027.htm?from=ylist（政労使協議、首相の賃上げ要請に経団連は理解も）

最後の２段落で、国際的な流れを若干解説しています。

・・・首相の念頭には、オランダの政労使が１９８２年にまとめた合意があるとされる。合意では、政府が法人減税で企業を優遇し、企業が時短などで雇用者数の拡大を実現する一方、労働者が賃上げ抑制を飲むなど、それぞれが「痛み」を受け入れた。同国はその後、雇用の流動化など経済構造改革を実現した。

ただ、今回の協議は「賃上げ」を目的としている点が大きく異なる。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の濱口桂一郎統括研究員は「労働政策や労働立法を政労使で話し合って決めるのは国際的なルールだが、政府が労使を呼んで賃上げを求めた例はないのでは」と指摘している。

まさにここに労働組合側の辛いところもあるわけです。マクロ経済を考えて賃上げを抑制しろ、という話だったら、いろいろと交換条件を勝ち取って賃金抑制を受け入れるということ自体が（そうしなければ賃上げを勝ち取れるはずという）自分たちの強さの証明にもなるわけですが、

・・・賃上げを望むはずの労働組合も、「政府が賃上げの流れを作ってしまえば、ただでさえ組織率が低下している労働組合は存在意義を問われかねない」（連合幹部）との理由から、警戒心をあらわにしている。連合の古賀伸明会長は協議終了後、『非正規や中小企業の労働者の格差改善こそ重要だ」とけん制した。