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『季刊労働法』秋号の様子

4910197091032まだ届いていませんが、『季刊労働法』秋号の表紙をみると、なかなか面白そうな記事が載っています。

特集は「解雇・退職等をめぐる最近の動向」で、

矢部明裕さんの「労働相談の現場から見えてくる職場荒廃」、棗一郎さんの「最近の解雇・退職などをめぐる労働問題」、木下潮音さんの「解雇・退職をめぐる最近の動向 使用者側弁護士の立場から」など、実務者の実態報告に加え、

研究者からは篠原信貴さんの「不更新条項とその解釈」、戸谷義治さんの「労働契約終了と損害賠償請求の判例道幸」です。

その他の論説では、高橋賢司さんが「ドイツ労働者派遣法の改正について」は、先日『電機連合NAVI』夏号に書かれていたのの詳細版でしょうか。併せて、連合の新谷信幸局長が「独仏労働者派遣法の現在」を書いていて、派遣法改正シフトですね。

同じ派遣法でも、趨庭雲さんの「団交応諾義務にかかる派遣先の使用者性」は、研究会報告がスルーした論点を扱っているようです。

中村和雄さんの「生活困窮者自立支援法案における[中間的就労]の問題点」は、多分社会政策観点からは望ましいとされる政策の労働法的な曖昧さを衝いているのでしょう。

森下之博さんの「就職・採用活動システムの見直しをめぐる最近の動きと今後の課題」も面白そうです。

鈴木俊晴さんの「フランス労働委の権限拡大と信頼の起源」は、昨年労働法学会で報告された話の延長ですね。

その他連載ものもいろいろありますが、わたしは今回「職業教育とキャリア教育」を取り上げました。

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