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2013年8月30日 (金)

第一生命経済研究所の若者雇用レポート

第一生命経済研究所の鈴木将之さんの「若年世代の雇用問題」というレポートが、拙著『若者と労働』をも引用しつつ、中庸な議論を展開しています。

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et13_154.pdf

・・・国際的にみた日本の若年失業率の低さを踏まえれば、いわゆる日本型雇用慣行に付随する新卒一括採用を捨て去るには惜しい。
この長所として、たとえば既存の労働者に比べて具体的な職務能力に劣る学卒者が、既存の労働者とは別に雇用機会を確保できることがある。企業には、新卒時からの長期雇用を想定することで、若年期には労働生産性の上昇に対して賃金を抑えられることがある。また、労働者と同時に消費者でもあるため、雇用機会が安定すれば、その分内需の下支え役としても期待できる。社会全体からみれば、短期的には若年失業率を低く抑えられ、その分失業給付や職業訓練など費用が不要となり、長期的には人材投資が若年期から継続されることで将来を担える若年世代を育てられる。一方、短所は新卒採用から外れた学卒者はその後正社員になりにくく、生活が不安定化しやすいことがあげられる。企業からみれば、学卒者を潜在能力で見極めるスキルが必要になり、その分のリスクを負うことになる。これらは、若年世代の雇用にまつわるリスク自体を、誰が負担するのかという問題に帰着するため、長所を残し、短所を改める観点から若年雇用に対する処方箋を考えてみる。

1つ目は、雇用の大もとである労働需要自体の確保が必要だ。・・・

2つ目は、労働市場の入り口で、多くの若年世代を労働市場に参入させ、雇用機会の獲得を促すことだ。・・・

3つ目は、働き方の多様化、雇用安定化や所得向上を狙った、正・非正社員の転換経路の拡充だ。・・・

この3つめの話の流れで、ジョブ型正社員についても触れられています。

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