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« 日経新聞社説の見当外れ | トップページ | 第一生命経済研究所の若者雇用レポート »

2013年8月29日 (木)

「ジョブ型」論の正常化?

一時は、話が出てきた文脈もあって、マスメディア上ではほとんど「解雇しやすい」という形容詞付きでしか語られなかった「ジョブ型正社員」ですが、最近はだいぶ冷静になって、メンバーシップ型との対比をきちんとわきまえて、働き方の枠組みとしての理解が進んできたようです。

典型的なのは、冷泉彰彦さんで、最初は表層的なマスコミ報道の上っ面だけに脊髄反射するような反応を示されていましたが、

http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2013/06/post-563.php(「限定正社員」構想の議論、欧米では一般的だというのは大ウソ)

中身をきちんと理解されてからは、

http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2013/06/post-569.php(「ジョブ型雇用」が成立するための3つの条件とは?)

http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2013/08/post-583.php(「ジョブ型雇用」はまず経理部から導入してはどうか?)

提案に賛成するかどうかは別として、まっとうな枠組みで議論をリードしようとしておられます。

一方、国内でも、大和総研の調査レポートで、

http://www.dir.co.jp/research/report/esg/esg-news/20130815_007562.html(ジョブ型職業を意識した進路選択の兆し)

従来のメンバーシップ型だけでなくジョブ型の職業が意識されている可能性が示唆されよう。

それを受けて、ハフィントンポストが

http://www.huffingtonpost.jp/2013/08/18/employment_n_3777159.html(『ジョブ型』の働き方を意識?若者の進路選択に変化の兆し=大和総研の分析より【争点:雇用】)

これからの日本の雇用のあり方には『ジョブ型』または『メンバーシップ型』のどちらがふさわしいだろうか。あなたの考えをお寄せください。

と呼びかけ、さらに昨日東京FMのタイムラインで、

http://www.tfm.co.jp/timeline/index.php?itemid=69272&catid=1166(若者が意識し始めた“ジョブ型”は、働き方の未来を変える?)

これまでの“ニッポンの正社員”は、会社内のあらゆる職種を経験するメンバーシップ型が主流だった。
しかし、アメリカ・ニュージャージー在住のジャーナリスト・冷泉彰彦氏は、グローバルビジネスの世界ではこのような制度はないと話す。

若者が意識し始めたジョブ型は、日本の労働を変えるのか。
日本で働く私たちの“働く未来”とは?

という取り上げ方をしているようです。

ネット上にさきはう「解雇自由にさえすれば、万事うまくいく」教の教祖たちにとってはあまり面白くない雲行きですが、働き方の問題がまっとうな枠組みで議論されるようになるというのは、それ自体として望ましいことですので、「ジョブ型正社員」唱道者の一人としては、もう少し事態の成り行きを見守っていきたいと思います。

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