官邸主導の政労使協議始動

去る８月１０日のエントリで、

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-be89.html（「政労会見拒否」の読み方）

これを安倍政権が単純に連合に喧嘩を売ってると読むのはあまりにも表層的でしょう。

政労会見という二者構成ではない形でやりたいというメッセージととると、朝日の一昨日の社説の最後のところの話とつながってきます。・・・

・・・つまり、政労使三者構成の場で、使用者側の反対を押し切ってでも政府が主導して賃金上昇をやる。今回かなり上げた最低賃金よりも上の方の、しかし春闘相場が直ちに及ばないようなレベルの労働者層に焦点を当てて。

デフレ脱却という政権の看板を裏打ちする賃金上昇を、しかも政権のイニシアチブでやるという意図が背後にあると読むと、逆にこれで何を叩こうとしているのかも読めてきます。

この動きがいよいよ始動し出したようです。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3004S_Q3A830C1PP8000/（首相、政労使協議設置を指示　９月に初会合 ）

安倍晋三首相は30日、首相官邸で甘利明経済財政・再生相と会談し、政府と労使が協調して景気回復に向けた課題に取り組むため、経団連や連合など経済界や労働界の代表による会議を設置するよう指示した。政府は９月中旬にも初会合を開き、賃金引き上げのほか、雇用や事業環境の改善策を巡り話し合う。

甘利経財相は記者会見で「企業の収益改善が、購買力につながっていくためには賃金が上昇する好循環が必要。労使がお互い考えていることを共有し合う場にしたい」と述べた。2014年度の春闘が本格化する来年２月より前の今年12月～来年１月ごろまでに合意点を探る。

初回の会議には首相のほか、菅義偉官房長官、甘利経財相、麻生太郎財務相、田村憲久厚生労働相、茂木敏充経済産業相など主な経済閣僚が出る予定。経済界から経団連の米倉弘昌会長をはじめ中小企業団体を含めた代表者、労働界からは連合の古賀伸明会長らを招く方向で調整している。

諮問会議の民間議員の高橋進日本総合研究所理事長も参加する見通し。政府は労働政策審議会会長の樋口美雄慶応大学商学部長ら有識者からも意見を聞く方針だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL300NN_Q3A830C1000000/（経財相、賃金巡る政労使協議「９月中に開始」 約４カ月間で議論 ）

甘利明経済財政・再生相は30日夕、消費増税の影響を巡る集中点検会合後に記者会見し、賃金や雇用改革について話し合う政労使協議について「スタートは９月中にもしたいと思っている」と述べた。「最終的には12月か2014年１月あたりまでの会になる」とも話し、４カ月程度協議を続ける見通しも示した。

安倍晋三首相の出席は「最初と最後の回だけ」という。継続して開く会合は政府から甘利氏と茂木敏充経産相、田村憲久厚労相、菅義偉官房長官、麻生太郎副総理・財務・金融相らが出席するとの見通しを示し「臨時国会までにそこまで何回か開いた中での意見の集約があればいい」と語った。ねらいは「企業の収益改善が、購買力につながっていくためには賃金が上昇する好循環が必要。労使がお互い考えていることを共有し合う場にしたい」と説明した。

この記事からすると、やはり賃上げが最大のテーマになりそうですね。

賃上げは労使は決めることなどとうそぶいてみても現状経営側が楽になるだけで労働者にとってなんの利益にもならないし、とはいえ手柄を全部政権に持って行かれても困るわけで、こういうセッティングの場で、連合がどういう的確な行動をとれるか、とれないかが、今後のポジションを相当程度左右することになるのでしょう。

ただそこは政権側もわかっているので、連合の手柄を取るのではなく、「自民党の方が役に立つだろう」と、労働者に呼びかける素材にするわけですが。