限定正社員は企業も我慢＠朝日記者有論

本日の朝日新聞の「記者有論」というコラムで、沢路毅彦さんが「限定正社員『企業も我慢』忘れないで」を書いています。

表層的な議論ばかりがはびこる昨今、大変貴重な記事です。

最後のところで、私の発言が引用されています。

・・・限定正社員は「企業と労働者がお互いに我慢をして契約を守る制度」（濱口桂一郎・労働政策研究･研修機構統括研究員）だ。今後は厚生労働省の有識者会議が限定正社員のルールを話し合う。「企業も我慢」という理解が広がるような成果を出して欲しい。

「企業も我慢」を忘れて好き勝手に解雇したいという議論と、「企業も我慢」を忘れて解雇されるから絶対反対という議論ばかりが空中戦をしている状態は不毛だという認識が、こういうコラムを通じて少しでも広がればと思います。

その意味では、表層的なマスコミ報道の欠片に反応する形で、

http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2013/06/post-563.php（「限定正社員」構想の議論、欧米では一般的だというのは大ウソ）

参考：http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-5f42.html（ジョブ型正社員が（貴様ぁ）解雇しやすいなんてのは大嘘）

という記事を書いた冷泉彰彦さんが、今回

http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2013/06/post-569.php（「ジョブ型雇用」が成立するための３つの条件とは？）

というまことに冷静かつ本質的な記事を書かれていることは、表層的な議論は一次的には受けても長続きするものではないということをよく示しているように思われます。

・・・３番目は、この「ジョブ型雇用」を通じて「ワーク・ライフ・バランス」が成立するように、また解雇権が乱用されたり、差別的な採用がされないようにして雇用を守るためには「労使の利害をオープンな場所で調整する」機関が必要だと思います。