『新福祉国家構想３ 失業・半失業者が暮らせる制度の構築』

後藤道夫・布川日佐史・福祉国家構想研究会編『新福祉国家構想３　失業・半失業者が暮らせる制度の構築』(大月書店)をお送りいただきました。ありがとうございます。

http://www.otsukishoten.co.jp/book/b109664.html

日本の失業時保障の貧困を徹底批判。雇用保険制度の抜本改正と「求職者保障制度」の新設など、労働者の総合的な生活保障を提示。

労働市場のセーフティネットとしての雇用保険を中心に、求職者支援制度、ハローワーク、さらには住宅等の社会保障のあり方をラディカルに考察し、あるべき姿を示そうとした本です。

序章　高失業社会の到来
第１章　みえる失業・みえない失業――その歴史・現状と政策の課題　
第２章　漏れのない失業時保障
　補論１　ハローワークの現状と改編の課題
　補論２　雇用労働政策と公的扶助の交錯－ドイツの事例から
第３章　失業時・勤労時の生活を支えるシステム――労働、居住、社会サービス、所得
第４章　近年の半失業と失業時保障
終章　社会保障のすき間の拡大を許さないために

後藤さんも布川さんも何回かお目にかかってお話ししたこともあり、その論ずるところには同感するところが多くあります。

とともに、これは90年代以来のアクティベーション型のＥＵの労働社会政策に影響されているためなのでしょうが、彼らの議論がややもすると働かないことを推奨してしまうのではないか、という疑念も沸いてくる面もあります。

もちろん、長期失業者がかつてなく増加している今の日本では、モラルハザード効果よりもセーフティネット機能の不足の方が極めて重大であるという認識には賛成です。ただ、トータルのバランスをどう取るかは、なかなか難しいところではないかな、という思いもあるわけです。

本書で指摘されている離職理由が解雇･倒産等の者とそうでない者との差の付け方に問題があるというのは、もう一度きちんと議論し直してみる値打ちがあるように思われます。

近年の生活保護に対する厳しい社会状況を考えると、労働市場の側のセーフティネットにもう一段の拡充が求められることになるのかもしれません。

この分野については、３年前に『労働市場のセーフティネット』という労働政策レポートをまとめたことがありますが、

http://www.jil.go.jp/institute/rodo/2010/documents/007.pdf

その冒頭で述べたセーフティネット機能とモラルハザードのバランスをどの辺でとっていくかというのは、永遠の課題なのでしょう。