個別紛争トップはいじめ･嫌がらせ

本日、厚生労働省が平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況を発表しています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000339uj.html

毎年発表しているものですが、今年は「相談件数のトップは「いじめ・嫌がらせ」というのがサブタイトルになっています。

【平成24年度の相談、助言・指導、あっせんの概況】
　・総合労働相談件数　　　　　　　　　　　　　　106万 7,210 件（前年度比3.8％ 減）
　　→うち民事上の個別労働紛争相談件数　 25万 4,719 件（　同 0.6％ 減）
　・助言・指導申出件数　　　　　　　　　　　　 　　　　10,363 件（　同　8.1％ 増）
　・あっせん申請件数　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,047 件（　同 7.1％ 減）

○　相談内容は『いじめ・嫌がらせ』がトップ
　・総合労働相談件数は、5年連続で100万件を超えており、民事上の個別労働紛争に係る相談件数は、高止まりである。
　・『いじめ・嫌がらせ』に関する相談は、増加傾向にあり、51,670件。民事上の個別労働紛争相談の中で最も多かった。

○　助言・指導申出件数が過去最多
　・助言・指導申出件数は、制度施行以来増加傾向にあり、初めて1万件を超えた。
　・あっせん申請件数はやや減少した。

○　迅速な対応
　・助言・指導は１カ月以内に97.4％、あっせんは２カ月以内に93.8％を処理。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000339uj-att/2r985200000339w0.pdf

件数が増えているというのは、いじめ･嫌がらせ自体が増えているという面もあるでしょうが、今までも存在していたが労働紛争と意識されにくかったことが、意識されるようになってきたからという面が大きいのでしょうね。

世界的にも職場のいじめ･嫌がらせ問題は注目されてきています。

先日紹介した『ビジネス･レーバー･トレンド』６月号を再度紹介しておきましょう。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/blt-2887.html（いじめ・嫌がらせの実情と課題――欧州諸国と日本の対応＠『BLT』 ）

いまや政府からも労使からも研究者からも熱い注目を集めているトピックである職場のいじめ･嫌がらせ問題について、去る２月２８日に開かれた労働政策フォーラムで報告されたイギリス、フランス、スウェーデン、ドイツ及び日本の状況が掲載されています。

(追記)

ちなみに、昨日発表された平成24年度　都道府県労働局雇用均等室での法施行状況でも、順位の入れ替えがありました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000335p5.html

こちらはこれまでぶっちぎりの一位だったセクハラに代わって、妊娠･出産を理由とする不利益取り扱いがトップになったようです。相談件数ではセクハラが一位ですが、紛争解決援助の申立件数ではこっちが一位と。

１ 雇用均等室で取り扱った相談、是正指導の状況（P.１）
・相談件数は115,496件で、前年度より増加。
・是正指導は67,509件で、前年度より増加。

２ 男女雇用機会均等法の施行状況（P.２～４）
・男女雇用機会均等法に関する相談は20,677件。「セクシュアルハラスメント」が　9,981件、「婚姻、妊娠･出産等を理由とする不利益取扱い」が3,186件、「母性健康管理」が2,950件。
・ 紛争解決の援助の申立受理件数は504件。そのうち、「婚姻、妊娠･出産等を理由とする不利益取扱い」が232件で、「セクシュアルハラスメント」（231件）を超え、初めてトップに。「募集・採用」、「配置・昇進・降格・教育訓練等」が増加した。調停申請受理件数は63件。
・是正指導は4,087事業所・7,696件。

３ 育児・介護休業法の施行状況（P.５～９）
・育児・介護休業法に関する相談は87,334件で、前年度より増加し、相談内容別では、育児休業に関する相談が最多。
・紛争解決の援助の申立受理件数は226件、両立支援調停会議による調停申請受理件数は16件で、ともに「育児休業に係る不利益取扱い」に関する事案が最多。
・是正指導は8,766事業所・39,117件で、平成24年７月に全面施行された改正育児・介護休業法の内容が定着し、法の履行確保が図られるよう指導を行った結果、前年度より増加。

４ パートタイム労働法の施行状況（P.10～12）
・パートタイム労働法に関する相談は7,485件。相談内容は、「通常の労働者への転換」が2,418件で最も多く、次いで「労働条件の文書交付等」（779件）、「賃金の均衡待遇」（402件）となっている（「指針」関係及び「その他」を除く。）。
・是正指導は7,485事業所・20,696件。指導事項では、「通常の労働者への転換」が5,127件で最多。次いで「労働条件の文書交付等」（4,472件）となっている。