実は厳しくない日本の解雇規制＠『日経ビジネス』５月２０日号

『日経ビジネス』５月２０日号が、表紙にでかでかと「パナソニック　シャープを辞めた人たち」というコピーを出して「雇用流動化の理想と現実」という特集を組んでいますが、

http://business.nikkeibp.co.jp/nbs/nbo/base2/index.html

その中の、「解雇先行の危険性」という記事の中で、日本の解雇規制って、実は言うほど厳しくないんだよ、ということが書かれています。

・・・だが、中堅電子部品メーカーの人事担当部長である横田光男氏(仮名)は「クビにするのは簡単」と断言する。横田氏は３５０人いた社員のうち２年間で２５０人ほどを解雇した。

大企業の場合は、下手に解雇を宣告すればマスコミなどで話題にされ、企業ブランドを傷つけてしまいかねない。そのため、辞めて欲しい社員を自主退職に追い込む「追い出し部屋」のような手法が横行している(上の囲み記事参照)。だが横田氏は「中小企業なら、ブランドの毀損もそれほど気にすることはない」と言いきる。

２５０人にクビを宣告して、「４要件が成立していない」として裁判になったケースはたった１件。解決に必要な和解金は７０万円だった。「日本人で会社を訴えようと思う人は少ないのではないか」(横田氏)。

日本における人材流動化の足かせになっていると言われる解雇規制。だが、「全体の大半を占める中小企業では、既に解雇が当たり前のように実施されている」（雇用問題に詳しいリクルートキャリアの海老原嗣生フェロー）というわけだ。

「中小企業ではスパスパ解雇してますよ」ということが、既にいちいち『日本の雇用終了』を引用なんかしなくても、常識化しつつあるということですかね。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-a1c3.html

こういうリアルな認識が、『日経ビジネス』誌でごく普通に語られるところまできたのだな、という一抹の感慨が・・・。