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« ジョブ型雇用システムをまったく理解していない解雇自由派 | トップページ | EU及びEU諸国の従業員代表制@『Int'lecowk-国際経済労働研究』2013年4月号 »

2013年4月 4日 (木)

公明党労働政策委員会で

昨日、公明党労働政策委員会・青年委員会にお呼びいただき、国会議員の皆様に雇用の在り方についてお話をしてきました。それについて、出席しておられた古屋範子議員が、ブログで書かれています。

http://ameblo.jp/furuya-noriko/entry-11504315241.html(日本型雇用からジョブ型雇用へ)

15時30分から、党労働政策委員会で労働政策研究・研修機構 濱口桂一郎総括研究員より、「雇用の在り方について」をテーマに講演を伺いました。いわゆる、会社に就職する日本型雇用システム=メンバーシップ契約としての雇用契約から、ジョフ型゙雇用政策の再構築へ・・・

ジョブ(職務)や勤務地を限定した期間の定めのない雇用契約。

自分はこの‘仕事’をするために就職する。企業もこの‘仕事’をする人を雇うーというジョブ型雇用はあるべき姿なのだと思います。しかし、新卒でそうした能力がない場合、まず、企業に入って訓練を受けなければなりません。ジョブ型雇用に耐えうる能力をどう身につけていけるのか。

大学の動きは遅く、その点を質問しました。デュアルシステムやインターンシップなどをまず、推進していくことだと答えられました。

これから、労働の規制緩和など、議論を深めていかなければなりません。(・∀・)/

各議員から大変熱心なご質問をいただき、時間をかなり超えて議論が深まりました。

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