解雇規制論議 労使納得してこそ@朝日記者有論
本日の朝日新聞の「記者有論」というコラムで、沢路毅彦さんが標記のような記事を書いています。
「4要件は、歴史的にできあがった日本的雇用慣行を、裁判所が認めただけだともいえる」と、正しい認識を示した上で、次のように語っています。
・・・忘れてはいけないのは、雇用慣行は労使が話し合って積み上げた結果だということだ。日本の経営者は、労働者の雇用を保障する一方で、強い人事権を使ってきた。裁判所も企業の強い人事権を認めている。例えば、共稼ぎであっても、「通常甘受すべき程度を著しく超える不利益」がなければ、転勤命令を拒否することはできない。
どんな時でも、労働者と企業の利益のバランスを図ることが大切だ。規制改革会議は「労使双方の納得感とメリット」を議論する際の原則にしている。原則通りに進むのか、注視していきたい。
全く同感。私も注視していきます。
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