OECDの解雇指標について

原田さんのコメントに対するとりあえずの情報を簡単に。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-0c27.html#comment-96582704

ペンネーム原田と申します。

MyNewsJapanの渡邉正裕氏が『「解雇ルール見直し」に強まる反発(http://toyokeizai.net/articles/-/13535?page=2)』について、『この文脈は正社員についての話だから事実誤認。正社員は堂々1位』とtwitterで述べております。

渡邉氏がジョブレス解雇と貴様ぁ解雇を単純比較すること自体に違和感がありますが、この指摘は事実でしょうか。

おそらく、これを論拠に解雇自由論を展開してくると思われますので、コメントではなくブログでご意見をお示し頂けると幸いです。

浅学で恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

ここで言われているＯＥＣＤのデータは、

http://www.oecd.org/employment/emp/oecdindicatorsofemploymentprotection.htm

ですね。

一目見れば分かるように、日本(左から８番目)の正社員の解雇規制は決して一番厳しくはないですね。コメントに対するお答えとしては、実はこれだけでおしまいで、OECDが日本の正社員が一番厳しいと言っているというのはウソです。以上。

ただ、そもそもこのグラフが、どういうデータを組み合わせて作られているのかを知らないと、日本は比較的緩いというOECDが言っていること自体がどうなのか、と言う疑問がわくでしょう。と言うか、わかないと困るわけですよ。

その辺を、その一つ前のOECDのデータについて解説したのが、『ビジネス･レーバー･トレンド』２００７年７月号に、藤井宏一さんが書いた「ＯＥＣＤにおける雇用保護法制に関する議論について」と言う文章です。

http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2007-07/P26-33.pdf

ここには、OECDのこの指標がどういうデータを組み合わせたものかが載っています。

これを見ると、特に日本について、をいをい！という点が結構見受けられます。

２８ページを見て下さい。

解雇予告手当の下にそれとは別に「解雇手当」という欄があって、勤続２０年で２．９か月分とか書いてありますが、そんなのどこにあるの？とか、不当解雇の補償が９か月分とか、いったい何を見て書いてるの？みたいな。

確かに、ヨーロッパ諸国の感覚からすると、不当解雇の補償金が９か月分だったら、「比較的緩い」方になるでしょうね。もっと高い国が結構ありますから。

でもこれは、ヨーロッパ諸国の解雇の金銭解決制度が当たり前の諸国を前提に、裁判の判決では金銭解決がない日本を無理やり当てはめたためにこういうことになっているわけですが、本ブログをご覧の方は疾うにご存じの通り、労働局のあっせん事案など日本の現実はそんなに手厚くないわけですよ。

つまり、原田さんの紹介された「日本が一番厳しいとOECDが言ってる」というのは明白なウソですが、ではそOECDの言っていること(日本の解雇規制はわりと緩い)はどこまで正しいかというと、現実よりも相当程度に厳格な方向に虚構のバイアスのかかった数字である可能性が高いようです。言い換えれば、日本の正社員の解雇規制は、OECDの言う「わりと緩い」というよりも、「もっとずっと遥かに緩い」というのが実態じゃないかと思われます。

この辺は、是非『日本の雇用終了』のデータをもとにして、もういっぺん計算し直して貰うといいかもしれないですね。解決金の平均が１０万円台という数字で。

（追記）

気になったので、どうして不当解雇に対する補償が９か月なんていう変な数字が出てきたのかと思って、過去のOECDの文書を遡っていくと、１９９４年のOECDの雇用アウトルックにたどり着きました。

http://www.oecd.org/employment/emp/2079974.pdf

ここの１０３ページの「Table 2.A.6. Compensation pay and related provisions following unjustified dismissal」に、日本はこの時は２６か月というとんでもなく高額の数字が書かれています。

で、その前の１０１ページに

Frequent orders of reinstatement with back pay.

しばしばバックペイを伴って復職命令。

そうか、バックペイだから、２０年前は裁判が長くて２６か月分で、司法改革で裁判が短縮してきたので最近は９か月ですか。

でも、それはヨーロッパ諸国に普通にある金銭補償じゃないですね。

OECDのデータは、きちんと調べていくと、これくらい結構いい加減なんですね。