大石哲之氏のブラック企業論
「大石哲之のノマド日記」というブログに、「ユニクロがブラックな本当の理由。キャリアの分断にみるユニクロの真の闇」という興味深い記事が載っています。
http://tyk97.blogspot.jp/2013/03/blog-post.html
エリートはハードワークでもブラックじゃない。ノンエリートは出世しなくてもブラックじゃない、では何がどうするとブラックになるのか?という、私が『POSSE』などで語ってきた話とかなり通底するテーマなので、是非上のリンク先にいって読んでいただきたいと思います。
以下はごく一部を引用。
よくブラック騒動をみると、すべて新卒で入社して店長にあてがわれたひとの話だ。
ユニクロの本社部門のひとの話は全然書かれていない。
ここが味噌である。・・・ユニクロは、本社と現場のキャリアが完全に分断されていまっている。
本社は、中途採用で、マッキンゼーやらATカーニーやらアクセンチュアの人をとりまくり、コンサルの巣窟とも言われているようなところだ。彼らにとっては、本社はそれなりにチャレンジングでやりがいのあるホワイトな環境である。・・・このように完全に分断された構図は、欧米の小売業だと当たり前なのだが、日本の場合あえて別の社会的な反発をくらうからか、学生がとれなくなるからか、そういう事実をあえてぼかしている。
店長の位置づけもあいまいなままだ。
はたして、上にあがれる幹部候補としての店長なのか。それとも単なる店長なのか。
ユニクロは前者をほのめかしつつも、実態は後者である。
学生も学生で、ユニクロに新卒ではいって、グローバルな経営をまなべるとほんとに思ってしまっているところが罪深い。・・・ユニクロは、労働時間がブラックなのではなく、決して本社では働けない人材にグローバルとか、その上の華やかなMBA的世界をチラリズムさせて採用しておきながら、じっさいな名ばかりの店長をつづけさせる。つまり、ありそうにみえて実際はないキャリアパスで人を釣っているという詐欺のところが、真にブラックなのだ。
・・・解決策としては、ユニクロは、はっきりとキャリアの分断を示すべきだ。・・・そして、店長職は、管理職ではなく労働者という位置づけにはっきりとする。そのためにはもっとシステムをしっかりさせて、本社が管理し、現場の裁量をもっと減らし、機械的に働いてもらう。そもそも店舗の創意工夫などあまりなく、売れ筋の商品は、本社のマッキンゼーが分析して、どのようなものをどれだけ売るかは計算して提示できるような高度なマネジメントを目指すべきだろう。
現場はそれに従えば良い。
まさに、ノンエリートにエリートの夢を見せてエリートまがいの猛烈ハードワークをさせて、使い捨てていくというのが、ブラックのブラックたるゆえんなのでしょう。
その意味では、まさにこういう金融日記な人のいかにも「意識高い」系なお言葉こそが、そういうブラックを生む源泉なのでしょうね。
https://twitter.com/kazu_fujisawa/status/308412760566398978
最近、ユニクロとか松屋がブラック企業と叩かれてるけど、社員なんて、決まった時間に、店で決まったもの売ってるだけだろ。そんな楽な仕事で、毎月決まった給料貰えるんだから、みんな甘えるんじゃないよ。
いや、「甘えるんじゃないよ」って、それこそ雇用契約の本旨からいっても、それこそが世界標準のごくごく普通の一番ポピュラーな労働者ってものの在り方なんですけど。
(追記)
この記事に対して、こういうとんちんかんな反応が返ってくるということ自体、いかに疑似エリート仕様の日本型正社員イデオロギーが牢固として染みついているかがよくわかりますね。
http://togetter.com/li/466929(ユニクロがブラック企業ならばUSの大手企業は皆真っ黒です)
どんな雇用体系だろうが、新卒全員がシニア管理職まで出世するわけじゃないんだから、何がブラックなのかわからない。これがブラックなら米大手企業はほぼ全部ブラックねw
いやだから、ノンエリートにエリートの夢を見させて猛烈に働かせたりしないから、それはブラックじゃないんですよ。
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https://twitter.com/shimashima35/status/309171480564989953">https://twitter.com/shimashima35/status/309171480564989953
ということで、すでに上で(追記で)突っ込んでおりますので。
投稿: hamachan | 2013年3月 6日 (水) 22時06分
違和感を覚える点がありまして、法規から乖離してこういう企業の意図からブラック性を論じるのはいかがなものでしょうか?
完全に労働法規が置いてきぼりに思われます。
池田氏がこの話題に関連して書いていましたが、某放送協会でも労働債務踏み倒し(「サービス残業」)があったという記事がありました。これは本来厳しく指弾されるべき話ではないでしょうか。そのような反応が聞こえてきません。
それができないなら労働法規はさっさと現状に即した形に変えないとモラルハザード促進装置(正直者が馬鹿を見る)にしかならないのではないでしょうか。
これでは労働法規の形骸化を支持するのと同じだと思います。
もはやエンフォースメントの側面では努力義務程度のものというのが暗黙の了解だが、そこは言わないのが和を尊ぶ日本の文化ということでしょうか。
投稿: hoge | 2013年3月 7日 (木) 17時26分