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2013年3月20日 (水)

アベノミクスってなに?雇用編@朝日

本日の朝日の「アベノミクスってなに?雇用編」という記事に、解雇規制問題についての、極めてわかりやすくかつ的確な解説が載っています。執筆は吉田拓史記者です。

産業競争力会議の中の人も、こういう解説をきちんと読んでいただくといいのですけどね。

・・・「就職ではなく就社」と言われるように、日本の正社員は、採用段階では何の仕事をするかがはっきりしていない。転勤は当たり前。研究職から営業職へ移動することもある。働いている工場が閉鎖されたり、担当業務がなくなったりしても、会社が続く限り、できる仕事は別の工場や部署にある--。多くの社員はそう考えている。

欧米では、経営者を目指す人を除けば、特定の「職に就く」のが一般的。仕事の内容や勤務地は限定されている。決められた仕事しかやらず、転勤や単身赴任もない。仕事がなくなれば労働契約は打ち切られる。

こういう正社員なら、仕事がなくなって解雇されても「納得する」形で辞めていく。そうした人が次の仕事に早く就ける制度を整備しよう--。これが厚労省の方針だ。

しかし、解雇された人を吸収できる成長産業がなかったり、新しい仕事のための訓練制度が不十分だったりすると、失業者が増えるだけになる心配がある。

いうまでもなく、仕事がちゃんとあるのに、わざわざその仕事をちゃんとやっている中高年のクビを切って、そこに「解雇人数分の半分以上を20 代-40 代の外部から採用することを要件付与する」などという、欧米諸国では絶対に許されないような年齢差別を義務づけるような話とは違うわけです。

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コメント

ケインズによる経済学の「革新」もしりつぼみになり、凡庸な経済学者がアニマルスピリットを失ったせいで、フリードマン流の新古典派に先祖がえり。

「賃労働と資本」でも精読したほうがよい時代になったということだろうか?

 ごぶさたしております。

> 仕事がちゃんとあるのに、わざわざその仕事をちゃんとやっている中高年のクビを切って、そこに「解雇人数分の半分以上を20 代-40 代の外部から採用することを要件付与する」などという、欧米諸国では絶対に許されないような年齢差別を義務づけるような話 

 前段はご指摘のとおりで、100人人員削減するために200人整理解雇して100人新規採用しなければならないなどきわめてばかげていると思います。切られる200人の中にもかなりの20-40代が含まれるでしょうし。
 後段については、まあ年齢差別には違いないにしても、一種のポジティブアクションだと考えれば、必ずしも欧米諸国では絶対に許されないとまでは言えないのではないでしょうか。

ポジティブアクションというのは、新たに必要とする人員を採用する際に、今まで差別されていた労働者グループから優先的に採用させるという話ですから、どのみちこれには当てはまりようがないように思いますが・・・。


むしろ、整理解雇の際に、勤続年数の逆順に解雇しなければならないというセニョリティルールは、ある意味では近似的に年齢による逆ポジティブアクションという面もあるように思いますが、それは年齢差別禁止と言いながら許されているわけです。もちろん、整理解雇の恣意性を防ぐためであるわけですが。

http://toyokeizai.net/articles/-/13335
"Dさん(50代前半)も昨年11月に上司から「あなたの仕事はなくなる。キャリアを生かせる場所をほかで探してほしい」と告げられた。

その後も上司との面談が続けられたが、今年1月の面談では「(辞めないのなら)下請け会社での清掃業務や九州など遠隔地の子会社への異動もありうる」との説明があった。"

就「職」であれば「あなたの仕事はなくなる」でクビ
就「社」であれば「清掃業務や九州など遠隔地の子会社への異動もありうる」で雇用継続

らしいのですが

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