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« 解雇規制緩和―「いいとこどり」は困る@朝日社説 | トップページ | 『週刊文春』4月4日号 »

2013年3月27日 (水)

ネオ・ネオ・コーポラティズムの提唱?

本日の日経の「経済教室」に、経済財政諮問会議民間議員の高橋進さんが「賃上げ実現の条件 上 政経労でルール作りを」を書かれています。

中身は、先日の日経記事

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO53153370U3A320C1NN1000/賃上げへ政労使協定 脱デフレ、官民で構想浮上 3者痛み分け促す

の解説的なもので、同記事の背景が山田久さんとともに高橋さんであることがわかりますが、それより興味深いのは、この記事が極めて強く政労使三者構成原則を打ち出していることです。もっとも、記事の中では「政労使」じゃなくて「政経労」という耳慣れない言葉遣いをしていますが。

・・・そうしたルール作りにはあくまで労働側と経営側が取り組むことが原則であり、政府がむやみに介入すべきではない。政府が安易に経営側に賃上げや雇用拡大を求めることも望ましくない。しかし、今の日本は両者のパワーバランスが崩れているため、民間の交渉に任せておくだけでは新たなルールは作れない。そこで、政府が両者の間に入り、ルール作りを誘導して、持続的な賃上げを可能にする経営側と労働側の合意を形成することが必要になる。

労働側が読んだら不愉快になる一節ですが、しかし「今の日本は両者のパワーバランスが崩れている」というのは否定しがたい事実でしょう。職場の代わりに選挙で一生懸命頑張ってみても、それが支持基盤のはずの労働組合に還元されなかったのも事実ですし。

何にせよ、

これらを議論する場としては雇用戦略対話など既存の枠組みがあるが、具体的な場にこだわらなくてもよい。必要なのは、政経労の三者が対話を通じて新たなルールについて合意を得ることである。

と、三者構成に基づくルール作りという大原則をきちんと述べていることは、重要でしょう。

同記事の最後には、

・・・また、従来型の春季労使交渉に代わる賃金底上げの仕組みとして、主要産業ごとに経営と労働側の代表が参加する委員会を設置し、事業再編や労働移動などの必要性について、個別に勧告できるようにすることも検討すべきだ。

とも述べられています。企業別組合中心のためにそれを超えたレベルの機能が極めて弱体な日本で、産業レベルのコーポラティズム的な機構を作るという課題は、遙か昔から論じられては消えていった古くて新しい課題ですが、21世紀のこの時代になって、こういう形で改めて提起されてきているということに、表層的な批判では済まない本質的な課題が露呈していると言えましょう。

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