フォト
2020年9月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      
無料ブログはココログ

« 終戦直後の中学校の労働教育 | トップページ | 次回HRmicsレビューのお知らせ »

2013年3月21日 (木)

障害者雇用促進法改正案要綱

本日、労働政策審議会が、諮問を受けた障害者雇用促進法改正案要綱について答申を出しました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xwnr.html

本日、厚生労働省の労働政策審議会(会長:諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授)に対して諮問した「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱(別添1)」について、同審議会障害者雇用分科会(分科会長:今野浩一郎 学習院大学経済学部経営学科教授)において審議が行われた結果、同審議会から田村憲久厚生労働大臣に答申(別添2)が行われました。

法律案要綱は、雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置(合理的配慮の提供義務)を定めるとともに、障害者の雇用に関する状況に鑑み、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置を講ずることを内容としています。

厚生労働省としては、この答申を踏まえ、本通常国会への改正法案を提出する予定です。

この答申、先の意見書をまとめるまで経営側がかなり難色を示していたことを反映して、こういう注文がつけられています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xwnr-att/2r9852000002xx3h.pdf

厚生労働省案は、おおむね妥当と認める。その上で、企業が精神障害者の雇用に着実に取り組むことができるよう、企業に対する大幅な支援策の充実を進めることを求める。

なお、使用者委員からは、精神障害者を雇用できる一定の環境が整っていると判断することができない現段階で、実施時期を定めることは慎重であるべきとの意見があった。

実施時期については「意見があった」のですが、内容については「おおむね妥当と認め」ていただいたということですね。

その法案要綱を、こちらにコピペしておきましょう。ただし、結構膨大なので、重要なところは中身を、そうでもないところはタイトルだけで。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xwnr-att/2r9852000002xwp8.pdf

第二 障害者に対する差別の禁止等

一 障害者に対する差別の禁止

(一) 事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与えなければならないものとすること。

(二) 事業主は、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、労働者が障害者であることを理由として、障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはならないものとすること。

二 障害者に対する差別の禁止に関する指針の策定(略)

三 雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会の確保等を図るための措置 (いわゆる『合理的配慮』って奴です)

(一) 事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者と障害者でない者との均等な機会の確保の支障となっている事情を改善するため、労働者の募集及び採用に当たり障害者からの申出により当該障害者の障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならないものとすること。ただし、事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときは、この限りでないものとすること。

(二) 事業主は、障害者である労働者について、障害者でない労働者との均等な待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するため、その雇用する障害者である労働者の障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な施設の整備、援助を行う者の配置その他の必要な措置を講じなければならないものとすること。ただし、事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときは、この限りでないものとすること。

四 雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会の確保等に関する指針の策定(略)

五 助言、指導及び勧告(略)

第三 紛争の解決(略)

四 調停(略)

第四 精神障害者を含む障害者雇用率の設定

一 対象障害者(身体障害者、知的障害者又は精神障害者(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第二項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているものに限る。)である労働者の総数を算定の基礎とした障害者雇用率を設定し、事業主はその雇用する対象障害者である労働者の数がその雇用する労働者の数に障害者雇用率を乗じて得た数以上であるようにしなければならないものとすること。

二 障害者雇用率及び基準雇用率については、この法律の施行の日から起算して五年を経過する日までの間、労働者の総数に対する対象障害者である労働者の総数の割合に基づき、対象障害者の雇用の状況その他の事情を勘案して政令で定めるものとすること。

施行期日は、差別禁止関係が平成二十八年四月一日、雇用率関係が平成三十年四月一日となっています。約5年後ですね。

それから、以前コメントで書かれていた公務員への適用関係ですが、差別禁止関係は公務員が適用除外となっています。これは、男女均等法や雇用対策法の年齢差別関係の規定と並びで、国はそもそも差別をしないよう法律で決まっているから、という建前からなんでしょうが、精神障害者も含めた雇用率については、身体や知的障害者とまったく同様、適用除外にはなっていません。当然のことですが。

« 終戦直後の中学校の労働教育 | トップページ | 次回HRmicsレビューのお知らせ »

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 障害者雇用促進法改正案要綱:

« 終戦直後の中学校の労働教育 | トップページ | 次回HRmicsレビューのお知らせ »