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2013年3月 5日 (火)

産業競争力会議 解雇ルール議論へ

NHKニュースから、

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130305/k10015953061000.html

政府の産業競争力会議は、成長産業への人材の移動が円滑になるよう、企業が社員に再就職の支援金を支払うこととセットで解雇できるようにするなど、有識者議員の提言に沿って、解雇ルールの明確化などを議論することにしています。

政府の産業競争力会議は、経済の成長戦略の取りまとめに向けて、6日からテーマごとに分科会を開くことにしており、このうち「人材力強化・雇用制度改革」に関する分科会に向けて、有識者議員が提言をまとめました。

それによりますと、少子高齢化が進むなかで、人口減少とそれに伴う労働力の低下が、日本経済を低下させる根本的な要因だとして、限られた労働力人口の生産性を最大限高めるための具体策を検討するよう求めています。

そのうえで、企業が社員を解雇する際、現在は必要性や合理性が厳しく問われ、労働市場の流動性を阻害しているとして、成長産業への人材の移動が円滑になるよう、企業が社員に再就職の支援金を支払うこととセットで解雇できるようにするなど、解雇ルールの明確化を求めています。

さらに、高度な技術を持つ外国人労働者の受け入れを積極的に進めることや、女性管理職を積極的に登用する企業に対する税制の優遇措置なども検討するよう求めており、産業競争力会議は、有識者議員の提言に沿って、解雇ルールの明確化などを議論することにしています。

今まで本ブログで山のように繰り返してきたことなのですが、依然として理解されていないようなので、まだ繰り返さなければならないようです。

ジョブがなくなってきた分野からジョブが生まれてきている分野へどう労働力を移動するかという経済学で議論できるジョブレス解雇の世界と、言うことをきかねえからクビだという「貴様ぁ解雇」の世界を両方きちんとわきまえて議論できる人が入らないと、

「必要性や合理性が厳しく問われ」なくても、好き放題に解雇できるというとんでもない話になりかねません。

もちろん、ジョブレス解雇であっても、誰を解雇するかについてのきちんとした労使間のルール設定がなければ、経営状況を理由に気にいらねえ野郎をクビにするということになりかねないので、まさにその意味からこそ「解雇ルールの明確化」が必要なのです。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-ac43.html(ジョブレス解雇と貴様ぁ解雇)

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-9862.html(ジョブレス解雇じゃないアンフェア解雇こそが真の労働法問題)

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-a1c3.html(解雇するスキル・・・なんかなくてもスパスパ解雇してますけど)

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コメント

そもそも、労働者には辞職の自由があるのだから、自分を高い賃金で雇ってくれる成長企業があるなら勝手にそちらに移動する。解雇規制の緩和とは全く関係のない話だと思います。

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