『第10回北東アジア労働フォーラム報告書 労使関係のガバナンスに関わる諸要因の現状と政策課題』

私も参加した日中韓の労働フォーラムのJILPTの報告書がアップされました。『第10回北東アジア労働フォーラム報告書 労使関係のガバナンスに関わる諸要因の現状と政策課題』です。

http://www.jil.go.jp/foreign/report/2013/2013_0222.htm

労働政策研究・研修機構（JILPT）は2012年12月4日、中国・成都で、中国労働保障科学研究院（CALSS）・韓国労働研究院（KLI）との共催による第10回北東アジア労働フォーラム（日中韓ワークショップ）を開催しました。

日本では、戦後から1970年代にかけて労使が激しく対立した紛争の時代があり、集団的労使紛争である労働争議の件数は、1974年には1万件を超えていました。しかし、その後は長期的に減少を続け、2011年にはわずか600件あまりとなりました。集団的労使紛争解決システムを担う労働組合の組織率は低下傾向にあり、労働委員会の労働争議調整件数も減少しています。その一方で、就業形態の多様化や雇用管理の個別化、近年の経済不況等により、個々の労働者と事業主との間の個別労使紛争が急激に増加し、社会問題となっています。

今回のフォーラムでは、日中韓の異なる制度、法律、文化に基づく労使関係の諸モデルを比較検討するとともに、労使関係のガバナンスのあり方、労使紛争の防止や解決のための方策等について議論を行いました。第1セッションで各国の労使関係のガバナンスに関わる法体系について、第2セッションで労使関係のガバナンスに関わる具体的な実践について、各研究機関の研究者がこれまでの研究成果に基づいて報告を行いました。

本報告書はフォーラムに提出された論文を収録したものです。

収録されている論文は、

【第1 セッション】日中韓の労使関係のガバナンスに関する法体系
韓国報告　「韓国の労使紛争解決システムの運営状況および制度改善への課題」（イ・ソンヒ 韓国労働研究院 研究委員）

日本報告　「集団的労使関係の諸モデルと個別労使関係」（濱口 桂一郎 労働政策研究・研修機構 統括研究員）

中国報告　「中国の労働関係における課題の根本的整備に係る法的制度」（王 文珍 人的資源社会保障部労働科学研究所労働法研究室主任）

【第2 セッション】日中韓の労使関係のガバナンスに関する具体的な実践
韓国論文　「労働争議調停人の特性について」（ソン・ミンス 韓国労働研究院 研究委員）

日本報告　「合同労組の現状と存在意義－個別労働紛争解決に関連して－」（呉 学殊 労働政策研究・研修機構 主任研究員）

中国報告　「労使関係の問題点への対処における中国の取り組み」（張 一名 中国労働保障科学研究院政策シミュレーション研究室主任）