埼玉県生活保護受給家庭の高校生にも学習教室

以前、本ブログで取り上げた

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-4287.html（埼玉県が生活保護家庭の教育支援へ）

生活保護受給世帯で育った子供が成人後、再び生活保護を受けるなど「貧困の連鎖」が問題化していることを受け、埼玉県は都道府県として初めて、県内の生活保護世帯の全中学３年生を対象に、教育支援事業を実施する。

埼玉県といえば、『生活保護とワーキングプア』を書かれた大山典宏さんがおられるところですが、今回の政策に何らかのつながりがあるのでしょうか。

(追記)

本事業は、まさに大山典宏さんが担当されていました。

の延長線上の事業が報じられていました。

http://mainichi.jp/select/news/20130215k0000m040048000c.html（生活保護:埼玉県が受給世帯対象に無料学習教室　全国初）

埼玉県が生活保護費受給家庭の高校生の就学状況を追跡調査したところ、中退率が全体の２倍以上になっていることが分かった。県は中退を防止するため、来年度から受給世帯の高校１年生２００人を対象に無料の学習教室を開く方針。受給世帯の高校生を対象にした本格的な学習支援は全国初という。

　県社会福祉課によると、１１年度に県内の高校に入学した受給世帯の７４２人のうち、同年度末で中退したのは５１人、６．９％で、全体の中退率（３．1％）の２倍以上だった。５１人の約６割が無職と答え、高校中退が「貧困の連鎖」につながる可能性が浮かび上がった。

　県は１０年度から受給世帯の中学生を対象に無料学習教室を開き、参加者の高校進学率（同年度）は９７．５％と受給していない世帯とほぼ並んだ。しかし、教室参加で高校中退した人の２２．２％が「学業不振」を理由に挙げ、県は進学後の学習支援も必要と判断。来年度当初予算案に学習支援教室開設費など１億１４４５万円を盛り込み、５カ所の教室で教員ＯＢらがマンツーマンで指導する予定だ。

　同課の大山典宏主査は「保護世帯は親らによる中退への歯止めが弱い。福祉事務所と家庭の情報を共有しながら、中退防止を支援したい」と話している。

２０１０年の記事と同様、大山典宏さんが担当されていますね。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/200-f0ab.html（『生活保護200万人時代の処方箋～埼玉県の挑戦～』）

生活保護については、ややもすれば本筋を外した議論が横行しがちな昨今だけに、こういう本当の意味での自立支援につながる動きは、きちんと応援していかなければならないと思います。