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2013年2月11日 (月)

どこの国の話?

JILPTのコラムですが、「「働き者」と「怠け者」に関する議論」というのが、固有名詞を隠して部分的に引用すると、ある国についての話が、別の国の話に聞こえてくるから不思議です。

http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0216.htm(「働き者」と「怠け者」に関する議論)

・・・への政権交代以降、失業者や就労困難者、低所得層向けの社会保障給付の削減に関する報道がほぼ絶えることなく続いている印象がある。

それにしても、受給者に関する語られ様には少なからず驚かされる。与党・・・党、特に給付削減の急先鋒である・・・は、今回の抑制策を公表するにあたって、働き者(striver)と怠け者(給付受給者)という二項対立の図式を提示している。政府は働く人々の味方であり、公正さを追求するために怠け者を懲らしめるのだ、というロジックで給付削減を説明するわけだ。・・・・

非常に分かりやすい図式だし、全く実態がない話ということでもないのだろうが、現地メディアやシンクタンクなどの調査結果をみると、どうもこうした受給者像は大方が誇張で、実際の受給者層はもっと多様なようだ。少なくとも何らかの給付を受給している世帯の多くは低所得の就労世帯で、恐らくは低賃金・細切れの仕事ばかりで十分な収入が得られず、また就労と失業の間を行き来する人々も多いという。就労世帯における貧困の深刻化は、統計上でも確認されている。こうした人々の多くは、まともな仕事は一体どこにあるのか、と苛立っているだろう。あるいは、健康上の問題から働けなくなった人々も多く含まれている。

にもかかわらず、国民の間には受給者に対する批判的な意見が大勢を占めているようだ。この辺り、一外国人に過ぎない筆者には窺い知れない事情もあるに違いないのだが、失業者(とりわけ長期失業者)といわず低所得層といわず、「ただ乗り」している奴らが多すぎるというニュアンスの回答が多数を占める調査結果は、あちこちで見かける。政府も、受給者に懲罰的な施策を打つことは国民の支持を得ていると思っている感があるし、さらには野党・・・党の中にも、懲罰に反対すれば国民の反感を招きかねないとの意見が少なくないらしい。

もちろん、働ける人には働いてもらった方がいいだろうとは思う。社会保障の問題に留まらず、経済的にも、社会的にも、あるいは本人の健康にもいい場合もあるだろう(健康的な働き方なら、ということだが)。しかし、必ずしも全てが自らの責任ではない何らかの理由によって失業や低賃金労働を余儀なくされ、給付に生活を助けられている人々を、虚実織り交ぜて悪しざまに罵っても、働き者は増えない気がするのだ。

筆者の樋口さんが「一外国人に過ぎない筆者には窺い知れない事情もあるに違いないのだが」と言ってるわけですから、言うまでもなくこの国は樋口さんの調査対象国であるイギリスであるわけですよ、もちろん。

・・・にどういう固有名詞が入るのかは、リンク先でご確認ください。

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コメント

リンク先を確認するまで、ある外国人の日本国の生活保護抑制政策に関する感想レポートであると、本気で勘違いしてしまいました。

投稿: yi | 2013年2月13日 (水) 01時54分

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