どっちの方向を向いてる規制改革会議の雇用改革

本日の規制改革会議の資料が内閣府ＨＰにアップされていますが、個々の論点について論ずる前に、いったいこの会議は、どっちの方向を向こうとしているのか、さっぱり分からないということを申し上げなければならないようです。

「どっちの方向」というのは、雇用システムとしてどういう方向か、という意味です。

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130215/item2.pdf

この資料のうち、労働時間規制に関わるところは、第一次安倍内閣の時にホワイトカラーエグゼンプションで失敗したときの発想と全く変わっていないようですが、

労働時間の規制を受けない企画業務型裁量労働制の対象業務は、「事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務」に限定されており、また、対象労働者は、「対象業務に常態として従事していることが原則であること」とされている。
多様で柔軟な働き方の実現の観点から、労使の合意により、企業実務に適する形で対象業務や対象労働者の範囲を決定できることとすべきではないか。

現行の労働時間法制は、原則として管理監督者等を除き、労働者は労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用を受ける。しかし、事務系や研究開発系等の労働者の中には、専門知識や技術等に基づき、創造性の高い業務を行っている者が存在し、これらの者については労働時間の長短と評価の対象となる目標達成度・成果は直接的に結び付かない旨指摘されている。
事務系や研究開発系等の労働者のうち、一定の者については労働時間法制の適用の在り方を見直すべきではないか。

物理的労働時間規制という意味では、三六協定によって日本の労働者は事実上無制限の長時間労働のもとにあるわけで、こういう議論自体がいかに空虚なものであるかということを、２００６年から２００７年にかけてあれほど繰り返し説いていたのに、そういうことが全くなかったかのように、平然と同じような空虚な議論が展開されていることに、驚かざるを得ません。

そして、こういう事務職が裁量的で、創造的で、自由な働き方をしているみたいなものの言い方自体が、事務職と管理職が連続的で、ある意味で管理職予備軍的存在である日本の独特な感覚であって、世界標準では事務職というのは普通のノンエリート労働者であるという認識が全く欠落していることも指摘しておく必要があります。

逆に言えば、諸外国ではエグゼンプトは入ったときからエグゼンプトなのであり、ノンエグゼンプトは（ごく一部を除けば）ずっとノンエグゼンプトのままであるという根本的なことを抜きにしたまま、これまでの日本的雇用感覚の都合の良いところと、外国の都合の良いところだけをとり出してきて、事務職でも何でもかんでもエグゼンプトというような議論に持って行こうというのは、どうも感心しませんね。

これに対して、

正規・非正規の二分論を超えた多様で柔軟な働き方を促進する観点から、勤務地や職種が限定されている労働者についての雇用ルールを整備すべきではないか。

はまさに私も主張しているところですが、それと、最後の解雇規制のところが、どう有機的にきちんとつながっているのかいないのかが、正直この短い文章ではよく分かりません。

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、解雇権を濫用したものとして無効とされる。
使用者及び労働者の双方が納得するルールの構築の観点から、解雇に係る規制を明確化するとともに、解雇が無効であった場合の救済を多様化すべきではないか。

最初のセンテンスは現行労働契約法の規定そのものですが、もしかしてそれ自体が問題だから変えようという趣旨なのでしょうか。それとも、それは当然だが、その上でのルールを明確化しようということなのでしょうか。

少なくとも「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」解雇でもやって良いことにしようという趣旨であれば、それが「使用者及び労働者の双方が納得するルール」になることはあり得ないとしか言いようがないでしょう。

しかし、まさに上で述べられた「多様な形態による労働者に係る雇用ルールの整備」の一環として、「勤務地や職種が限定されている労働者」の解雇についての「客観的に合理的な理由」を明確化し、整理解雇の解決の在り方を多様化しようという趣旨であれば、それは時宜に適したものだと思います。

そして、その際限定されるべきは「勤務地や職種」だけではなく、なぜか上ではやたらに緩和したがっている労働時間の限定という労働基準法本来の趣旨でもあるということを認識する必要もあるように思います。