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2013年2月21日 (木)

今朝のモーニングバードで定年制について

私は見られなかったのですが、今朝のテレビ朝日のモーニングバードの中のそもそも総研たまペディアで、八代尚宏さんとともに、私のしゃべっている映像も流れたようですね。

ここに、その概要が載っているようなので、私自身の参考までに、

http://datazoo.jp/tv/%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%89%EF%BC%81/624767

そもそも総研たまペディア
そもそも日本に定年制は本当に必要なのか?

今日のテーマは「そもそも日本に定年制はほんとうに必要なのか?」。4月から定年に関する法改正が施行され、企業は「定年制の廃止・65歳まで定年引き上げ・65歳までの希望者全員、会社か関連会社で働ける」という選択肢の中からどれかを実行しなければならなくなった。内閣府が実施した60歳以上の男女への調査では、「何歳まで働きたいか?」という質問に「働けるうちはいつまでも」と答えた人が最も多かった。

出演者に「65歳以上の求職者に聞いた働きたい理由で、最も多かった答えは何か?」という問題が出た。正解は「収入を得る必要が生じた」。その他の理由は「社会に出たい」、「時間に余裕ができた」というものがある。定年制の廃止を訴える国際基督教大学の八代尚宏客員教授に、その理由を聞いてきた。

国際基督教大学の八代尚宏客員教授は定年制の廃止を主張している。八代氏は「高齢者社会の中でまだ働ける60歳の人を退職させるのは人材の無駄遣い」として、現行の定年制は「政府の財政にとっても非常に損」だと述べた。また、日本に定年制について「日本的雇用慣行の年功賃金と終身雇用からきている」と分析し、定年制廃止のために終身雇用と年功賃金も見直すべきだとした。

定年制廃止のメリットは有能な人材が無駄にならないことと、保険料納付による社会保障の充実が挙げられる。海外の定年制について労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎統括研究員に話を聞いた。  

労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎統括研究員は「定年は年齢差別だ」と話し、日本と韓国以外では世界的に退職について年齢差別をしてはいけないというのが基本ルールだと説明した。アメリカやイギリスには定年制がなく、フランスやドイツなどでは年金の支給開始年齢を定年に設定できる仕組み。日本の制度では、60歳以降は最雇用契約を結ぶ形になっていて、濱口氏は背景に年功的な賃金制度を挙げた。欧米では30歳頃を過ぎると給料が変化しなくなるのが普通だという。

2人の専門家が指摘した、定年制の背景にある年功賃金についてスタジオトーク。 

国際基督教大学の八代尚宏客員教授は、定年制廃止は中途採用の難しさなどの格差はなくなるとして、仕事に応じた賃金を得ることが原則として当たり前だと主張。終身雇用がなくなることで労働者の安泰がなくなるとしながらも、今の問題は能力以上の賃金を貰う人がいることだと述べた。学生の就活状況から見ても、今の中高年世代は恵まれ過ぎだとして、仕事を求める高齢者はそれに相応しい賃金とセットで考える必要があるとした。

国際基督教大学の八代尚宏客員教授は、定年制が若者にしわ寄せがいくことを指摘していて、「高齢者は若者の雇用を奪わないようにすべき」とした。労働に関するスウェーデンのスヴェン・オット・リトリーン雇用市場大臣(2009年当時)のインタビューを振り返った。

2009年にスウェーデンのスヴェン・オット・リトリーン雇用市場大臣(当時)に行ったインタビューを振り返った。大臣は「スウェーデンでは誰もが仕事を持つことが重要だと考えている」と話し、人々が助け合い働けるようにしなければならないとした。

VTRを見てスタジオトーク。スウェーデンには「完全雇用」という言葉があり、老若男女、健常者、障害者関係なく誰もが働く社会を作っている。スウェーデンでは解雇も多いが、一方で職業訓練などの支援も充実している。

65歳以上の求職者が働きたい理由2位は「健康を維持したい」。仕事に対する生きがいなど、お金以外の理由で長く働きたいと考える人は、全体の6割を超える。 

定年制についてはおおむねこういうことですが、最後のところが若干ミスリードの可能性があるので一言。

「スウェーデンでは解雇も多いが」というのは、解雇が自由という意味でいっているならば事実ではありません。

こういう言い方は、そういう理解をしたくて仕方がない人の目には、そういう風に映りかねないので、問題です。

参考までに、

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-10d4.html(スウェーデンの解雇法制)

規制改革会議がいろいろ言い出したことを受けて、解雇法制に関する議論がまた活発化していくのだと思いますが、そうすると必ず一知半解さんや無知蒙昧さんがしゃしゃり出てきて、どや顔で「スウェーデンは解雇自由なんです」などとお馬鹿な台詞を繰り出すことがほぼ間違いなく予想されますので、今のうちに、誰でも使えるスウェーデンの解雇法制のまとめを載せておきます。

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