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2013年1月 6日 (日)

労基署と税務署の職員はなぜ少ないのか

http://twitter.com/hidekatsu_izuno/status/287590312589799425

増員するなら労基署と税務署の職員だと思うんだよなぁ。真面目な話。

http://twitter.com/hidekatsu_izuno/status/287590761841717249

以前調べた限りだと、他国に比べ国民一人あたりの人数が圧倒的に少なかったし>労基署と税務署の職員

よく言われるのが、外国では税務署職員がやるべき仕事が、源泉徴収という形で、日本では企業の人事部に大幅にアウトソースされているので、その分税務署の職員は少なくていいという話。

たしかに、労働者の所得から税金を徴収するというやるべきこと自体は同じなので、それをどの段階でやるかだけなので、聞くとなるほどと思う。

そうすると、労基署の職員が少ないのは、その機能がやっぱり企業の人事部にアウトソースされているから少なくていいと、国民の皆様方は思っているということなのかしら。労基署の仕事を企業の人事部に委ねていいと思っているということかしら。

まあ、地方公務員非現業では、確かに労基署の仕事を人事委員会に委ねているけれど(と、話をそらす)。

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コメント

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20130104#p4

田中先生も
”社会的に望ましい公的雇用(防衛、教育、社会保障など)が歴然として存在し、それが欧米標準でも最も低レベルだからだ”
とおっしゃっていますので
リフレ派も労基署の人員増には賛成してくれることでしょう

現在需要が隠れてるんですからぜひ臨時でいいので
労基で求職者を雇っていただきたい。、
終息する頃には需要が戻ってるでしょうから、
徐々に企業社会に戻っていただくのがいいかと。

と言う初夢を見ました。

源泉徴収は日本だけではありませんが、なぜそんなに差があるのでしょうか?

んー、やっぱりそれはメンバーシップ型社会の特徴なんでしょうね。

労働基準法違反行為もメンバーシップを認められることの対価として容認されてきたわけで、時折あまりにも目立つ違反行為についてのみ出動すればよかったわけなので。

それが崩れてきている今は、人員増必須でしょう。
地方公務員非現業も労基の監督下に置くべきです。

労基署員が少なくて済む原因の一つは、司法警察員としての仕事は放棄しているからでしょう

卵が先か、鶏が先か?と同じように、司法職員として働かないから人員が少ないのか、労基署員が少ないから司法警察員として機能できないのかは不明です

少なくとも、十件以上、労基法違反で労基署に病院を告発・告訴してきましたが、全く機能しません。
”犯罪事実の認定には、この程度で充分だし、これ以上対象を広げても調査できない”とは労基署員の泣きごとですが、調査じゃなく捜査する能力には全く欠けており、起訴した後の公判維持に欠かせない補充捜査資料を作ることもありません

労基法に刑事罰が書かれていても、ほとんどが死文化しているのは、機能しない労基署の存在とは切り離せません

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