ポリティカル・ユニオニズムの企業別的下部構造

金子劇場の続き・・・かどうかはともかく、金子良事さんが「ポリティカル・ユニオニズムというもの」という新しいエントリを起こしています。

http://ryojikaneko.blog78.fc2.com/blog-entry-250.html（ポリティカル・ユニオニズムというもの）

こんな風に書くと誤解を生むかもしれないけれども、ポリティカル・ユニオニズムという言葉がものすごくフィットするのは日本なんじゃないかなと思います。それは組合活動がやはり圧倒的に興隆した時代がまさに冷戦構造が出来上がっていった時代とパラレルであったことが大きい。１９世紀から第二次大戦まで国家というものがワッと大きくなっていった。その幻想から覚めていくのがおそらく１９７０年代以降、戦時国家の鬼子であった福祉国家が見直されるときでした。でも、日本では５５年に転機があったと考えたい。この場合、私が重視しているのは春闘です。

この認識には全く賛成ですが、なぜそうだったのか？という点について、まさにそのポリティカル・ユニオニズムがなお盛んだった1950年代半ばに当時の労働省が発出したある通達の一節が、見事に説明しています。

・・・第三に、企業別組織をとる場合には、賃金その他の労働条件等の具体的な経済問題は企業別に決定されるため、その上に位する上部組織は、あえて全産業にわたるもののみならず、個々の産業別のものでさえも、具体的な経済問題について活躍する余地は比較的狭く、統制力も弱い。そこで、上部組織が活発な活動を志し団結の強化を図ろうとすれば、得てして、具体的な経済問題とはかけ離れた分野にこれを求めがちになる。いいかえると、労働組合本来の活動が困難なのである。上部組織において、個々の労働者の現実から遊離した政治活動が大きな比重を占めていたり、あるいは、具体的な経済問題よりもむしろ観念的な政治論議をめぐる意見の対立抗争から、その離合集散が頻繁に起こるのは、かような理由に基づくことも少なくない。

これは、『団結権、団体交渉その他団体行動に関する労働教育行政の指針について』（昭和32年1月14日発労第1号）という事務次官名の通達の一節ですが、当時は左翼系の学者たちから総スカンを食らったようで、当時の雑誌には非難する記事が溢れていますが、今読み返してみると、全くすべてその通りではないかという感があります。

そして、そういう企業別的下部構造を全くそのまま残したままで、上部組織がその「ポリティカル」を「ビジネス」に変えたとしても、それはやはり欧米のビジネス・ユニオニズムとは異なるものでしかあり得ないというのが、現在の連合に連なる運動の根っこにあるように思われます。