２０１３年労働関係法制の展望＠『電機連合NAVI』
『電機連合NAVI』２０１３年冬号に掲載した「２０１３年労働関係法制の展望」です。
http://homepage3.nifty.com/hamachan/navi1301.html
１ 労働者派遣法の抜本見直しに向けた検討
２ パートタイム労働法の見直し
３ 障害者雇用－精神障害者雇用義務化と障害者差別禁止
４ 労働安全衛生法改正案－メンタルヘルスとたばこのけむり
５ より中長期の労働法政策課題－集団的労使関係システムの見直し
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コメント
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派遣法に関して事業規制が時代遅れというのがどうもよく理解できません。私はそもそも派遣労働者の保護という発想自体が派遣のような間接雇用の蔓延を前提した発想で誤りではないかと思っています。生まれながらの派遣労働者というのはいないのですから、労働者保護を徹底するには派遣のような間接雇用を廃絶する、少なくとも厳しく制限すること以外にないと考えます。雇用基本法を制定し、その根幹には雇用の原則は期間の定めのない雇用であることを明確にすべきです。欧州で事業規制が明示的に禁止されている経過は十分に承知しませんが、おそらく労働運動の後退と妥協の産物ではないでしょうか？欧州が反労働者で時代に先行しているなら時代遅れ大いに結構ではありませんか。ただ欧州を初め国際労働運動はいつまでも中間搾取会社の介在する間接雇用による雇用の劣化を放置することなく反撃の狼煙を上げています。
http://www.industriall-union.org/unions-fight-back-against-the-explosion-of-agency-labour
投稿: 早川行雄 | 2013年2月 4日 (月) 23時38分