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2012年12月16日 (日)

西谷敏『労働組合法 第3版』

L14439西谷敏さんの『労働組合法 第3版』(有斐閣)をお送りいただきました。有り難うございました。

http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641144392

労働組合法を中心に,その周辺法を含む広義の「労働組合法」を体系的にとらえた本格的教科書。法学部や法科大学院での講義用テキストではもちろんのこと,独学や実務の上でも最適の1冊。第2版(2006年)刊行以降の最新判例・法改正・文献を織り込み全面改訂。

西谷理論のうち「関与権としての労働基本権」については、かつて本ブログでこういう形で取り上げたことがあります。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/12/post_5096.html(関与権としての労働基本権)

先月15日のエントリーで憲法学お勉強ノートに引っかけて「プロセス的権利としての団結権」という話を書きましたが、労働法学の中の人はご承知のように、こういう発想は既にあります。もっとも典型的なのは西谷敏先生の議論でしょう、主著『労働組合法第2版』(有斐閣)の表現を引用すると、・・・

集団的労使関係が著しく不人気な分野となり、若手研究者はもっぱら個別労働関係ばかりに集中する現在、労働組合法というテキストブックをコンスタントに改訂されること自体が極めて重要なことではありますが、逆に戦後60年以上の蓄積の上に語らざるを得ないテキストブックという性格上、今現在これから集団的労使関係が注目を集めていくべきフロンティアな分野への言及がとても手薄に感じられてしまうのは、やむを得ないところではあるのでしょうけど。

昨日のエントリの関係で言えば、戦後まさに「利権」を打破する生き生きとした「権利」として打ち出された労働基本権が、今日の日本で(それこそ池田信夫とか城繁幸といった人々によって)許し難き「利権」の代表選手であるかのように描き出されている状況についても、テキストブックの文句を持ち出して済むような事態ではないわけで、その意味でも、「集団的労使関係の再構築」の前に、「集団的労使関係の脱構築」が必要なのかも知れませんし。

わざとはたに聞こえるようにいうと、そろそろ戦後集団的労使関係システムの現実のありようの変遷と照らし合わせた法社会学的な検討が求められる時期なのかも知れません。

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