自由民主党公約(雇用・労働関係)

とりあえず、まずはまもなく政権党となる自由民主党の政権公約において、雇用・労働政策がどのように記述されているのかを、じっくりと読むところから始めようではありませんか。ご同輩諸氏。

http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf

「Jファイル」というタイトルの詳細版です。

Ⅱ . 経済成長

56　若者の就職応援

　学生を取り巻く就職環境が最悪期は脱したものの依然として厳しい状況であることに鑑み、就職活動を頑張っている若者が前向きになれるよう、将来を見通せる雇用制度に再整備します。
　特に、公的機関と大学が連携し、新規学卒就職できなかった人を孤立化させない取り組みを行います。技能・技術、実践的知識を身につける職業教育・キャリア教育の強化、インターンシップ※の拡充、年長フリーター等（25 歳〜39 歳）を重点とした正規雇用化の支援や産学官が連携しての人材育成等を活用します。それにより、後継者不足の業種等、人を必要としている産業への雇用システム・求職マッチングを円滑かつ強力に支援し、労働力の流動化など健全な競争を通じて人材が適切に配置される「適材適所社会」を目指します。10% 前後の若年層の失業率を4 年で半減させることを目指します。

57　女性力の発揮によるいい国づくり

　女性の潜在的な力を活用することは成長戦略の原動力です。そのために、日本社会の基盤である伝統的な家族や地域の絆を大切にしつつ、社会全般の多様性の実現を目指します。
　まずは、女性力の発揮による社会経済の発展を加速させるため、社会のあらゆる分野で2020 年までに指導的地位に女性が占める割合を30% 以上とする目標（“2020 年30%”〈にぃまる・さんまる〉）の達成に向け努力します。

58　女性の就業環境の整備

　女性への就労支援、特に子育て中の母親への支援として、再就職に積極的に取り組む企業に対する支援制度の創設、マザーズハローワーク事業の拡充等を実施するとともに、資格取得についても支援し、就業と出産・育児の両立、つまりは継続して働くことが可能な環境を整えます。新しい家族像、家族ビジョンを踏まえ、夫婦が共に働き、共に家事を負担（協働・分担）できるワークライフバランス※を推進します。
　大都市部を中心に保育所の拡充を図るとともに、放課後児童クラブ※のより一層の量的・質的向上だけでなく、待機児童が多い地域における自治体の取り組みについても支援します。

59　高齢者の社会参画、生涯現役社会実現

　人生100 年時代を見据え、働く意欲のある高齢者の方々が個人の能力・経験を活かし、生涯現役として働きやすい環境を整え、「生涯現役社会」の実現に向け、65 歳までの雇用の着実な実現や定年延長等に加え、「70 歳はつらつ現役プラン」として50 歳代からの定年後のキャリア形成についてカウンセリング等の支援と職業教育訓練を行います。
　シルバー人材センターの活用に加え、高齢者の方々の起業や就職についても後押しします。さらに、職域の拡大や処遇の改善に取り組む事業者に対する支援とともに、65 歳以上の方を継続して雇い入れる事業者に対する助成も行います。

Ⅲ . 教育・人材育成、科学技術、文化・スポーツ

79　受験一辺倒でない多様な選択肢を持つ教育

　人材育成に関する社会の要請に応えるため、普通高校以外に、最先端の職業教育を行う専門高校を整備する等、多様性・専門性のある選択ができるようにします。
　高等教育における産学連携を強化するとともに、専門学校の果たしてきた実績に基づき、職業教育に特化した新しい高等教育機関を創設し、『学校教育法』上の地位についても検討します。現状の専修学校・各種学校の存在意義を十分認識して、他の学校群との制度的格差の解消を目指し、財政的支援や教育内容の充実に向けての公的支援等を図ります。
　大学等と産業界・地域社会とのより幅広い連携協力の下で、インターンシップを充実させます。地域密着型のコミュニティカレッジ化により、技能習得と就労を支援します。

Ⅴ. 社会保障・財政・税制

166　 さらなる国民の負託に応えられる「社会保険労務士法改正」の推進　　

　社会保険労務士が、国民の利便性の向上とさらなる負託に応えられるよう、個別の労働紛争について未然防止から解決まで一貫して関与できるようにすることや一人法人制度の導入等が可能となるよう、社会保険労務士法の改正を推進します。

172　 一人ひとりの状況に応じた就労支援と労働環境の整備

　ハローワークの機能強化等により、若者、女性、高齢者など一人ひとりの状況に応じた就労支援を積極的に進めます。
　また、産・育休の取得範囲の拡大などによる子育てと仕事の両立など頑張る個人を支援し、経済のグローバル化や活力ある社会に対応した労働環境の整備を進めます。

173　就職、転職をしやすい環境の整備　

　職能別検定制度の充実とジョブカード※の円滑な活用を通じ、職業訓練や職業能力開発などを活かし、就業につながるマッチングシステムを確立します。
　また、労働者派遣制度の活用によるスキルアップやキャリア形成を行うなど再就職、転職支援の制度や仕組みを設けることにより、再チャレンジや成長産業への円滑な人材シフトを促進し、正規雇用の維持、拡大を図ります。　
　同一価値労働・同一賃金を前提に均衡待遇を目指し、非正規労働者の処遇を改善します。

174　 新卒者就職対策の実施など若者の雇用対策の推進

　新卒者の就職状況の厳しさが続く中、100% 就職を目指して、トライアル雇用※する企業へ3 年間補助金を支給する制度など新卒者の雇用の受け皿の整備を促進し、若者の雇用対策を強力に進めます。

やや意味不明な文言もありますが、全体としてはなかなかバランスのとれた方向性が示されているように見えます。

もちろん、（民主党政権がそうだったように）個々の政治家の方々が、そこに書かれた政策の深い意味をどこまで理解しているかというのはまた別の話ではありますが。