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2012年12月23日 (日)

国等による男女共同参画事業者からの物品等の調達の特例等に関する法律案

先日、自由民主党の政権公約(雇用・労働)を一瞥しましたが、

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-6b0c.html(自由民主党公約(雇用・労働関係))

そこに、

57 女性力の発揮によるいい国づくり

というのがあって、具体的に何をするのだろうと思っていましたら、こういうことであったようです。産経新聞から。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121222/fnc12122212580000-n1.htm(自民、女性力活用で特例法案提出へ 積極登用の企業 備品、資材優先発注)

女性幹部の登用や雇用に積極的に取り組む企業を支援するため、自民党は21日、対象企業から国が優先的に備品、資材などの物品やサービスを購入する特例法案を来年1月召集の通常国会に提出する方針を固めた。企業を制度面から優遇して「女性力」の活用を促し、経済活性化につなげる。政策誘導のため、補助金や税の減免などで優遇する例はあるが、こうした支援措置はめずらしい。

法案は通称、ダイバーシティ(多様性)促進購入法案と呼ばれ、正式名称は「国等による男女共同参画事業者からの物品等の調達の特例等に関する法律案」。

自民党は先の衆院選公約で、「平成32年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする目標を確実に達成する」と明記しており、公約実現に向けた取り組みの第1弾になる。

法案は女性の役員や管理職の割合、出産と育児への取り組み度合いなどを基準に、首相が優れた企業を「男女共同参画事業者」に認定する。

さらに、認定企業の受注機会が増えるよう、国や独立行政法人、特殊法人が優先的にコピー用紙や事務用品の調達、また、集配、清掃、調査などの委託を行い、実績を公表するという内容だ。

調達やサービスの総額は年間で4兆~5兆円規模があり、企業側には、入札などに必要な最低限の技術や品質を求める。

内閣府の男女共同参画会議の試算では、女性が出産後に退職してしまう場合、新たな社員の採用や教育が必要になり、出産後に復帰して勤務を続けるよりも企業のコスト負担は増える。

また、女性の就業希望者(約342万人)が全員就業できたとすると、報酬総額は約7兆円に上り、消費などに回る結果、実質国内総生産(GDP)を1・5%増加させるという。

安倍晋三総裁は、新政権でデフレ脱却を最優先課題に据え、金融政策や弾力的な経済財政運営とともに、「女性力」を活用して成長力を高めたい考えだ。

自民党、センスは悪くない。少なくともどこかの商社の社長よりは。

http://president.jp/articles/-/8136(「イクメン、弁当男子」は、なぜ出世できないか)

(追記)

ちなみに、ねとうよ諸氏は逆上しているようです(笑)。

http://www.tokuteishimasuta.com/archives/6823144.html(安倍 「民間企業に女を優遇させる法案を直ちに提出する。これで経済回復だ!」:特定しますたm9(`・ω・´))

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