連合総研『政策決定プロセスを検証する～政権交代から3年』

連合総研『政策決定プロセスを検証する～政権交代から3年』は、、2012年8月31日、お茶の水・連合会館で開催したワークショップ「政策決定プロセスを検証する～政権交代から3年」の記録集です。

http://rengo-soken.or.jp/report_db/file/1356595400_a.pdf

■報告１ 民主党政権の政策決定プロセス
－民主党政権は「失敗」の経路から離脱できなかったか？　伊藤光利（関西大学教授）
■報告２ 予算編成・税制改正：民主党の「与党化」と「自民党化」　上川龍之進（大阪大学准教授）
■報告３ 民主党政権の雇用・社会保障政策Ⅰ 宮本太郎（北海道大学教授）
■報告４ 民主党政権の雇用・社会保障政策Ⅱ 三浦まり（上智大学教授）
■報告５ 民主党内閣の下での「地域主権」改革－2006年以降の地方分権改革における持続性と変化－ 北村 亘（大阪大学准教授）
■コメント１ 労働運動の政策参加のあり方 篠田 徹（早稲田大学教授）
■コメント２ 政権交代の意義と政党政治の今後 山口二郎（北海道大学教授）
■討論

このうち、民主党政権の雇用・社会保障政策を検証している宮本太郎さんの報告から興味深いところを。

民主党の場合は、冒頭に伊藤先生がおっしゃったように、寄り合い所帯的なところですから、自由主義と社会民主主義と保守主義とで一致できる点は現金を給付するということになってしまう。

自由主義勢力も、サービス供給の自治体や国の官僚機構は増大させないということで、現金給付なら満足する。保守主義の小沢さんも、そもそも子ども手当と並んで、老親を介護しているかいがいしい息子・娘に同居手当を出す、同居手当と子ども手当を一体として出すんだということを言っていました。そういう形で諸勢力が、諸イデオロギーが一体化したところが現金給付だったわけです。そういう形でサービス給付があいまいになった。

それから、負担感をめぐる動揺については、そもそもアクティベーションの考え方では、何のための増税かというと、それは還元をしていくためです。それも現金でばらまくのではなくて、みんなが社会参加できる条件をつくっていくというところで還元をする。まずそのファーストステップとして増税があったわけなんですけれども、これがやはり言ってみれば増税のための増税ということで、民主党自身がその先何をやっていくかということについて見通しが持てなかった。

思想の異なる三者が共通してやれる施策は、そのどの三者にとっても最善策ではない現金給付しかなかった・・・というあたりが、意思決定のパラドックスを露わに示しているように思われますね。

次の三浦まりさんは、民主党の自由主義（リベラリズム）の３つの異なる顔を次のようにかなり的確に摘出しています。

ただ、多義的であるがゆえに、さまざまな自由主義があり得て、民主党自体が、そのさまざまな自由主義を取り込んできて大きくなってきた政党であるいうことを見ていく必要があります。

「オリジナル民主党」という言い方が先ほど出ましたけれども、最初の、90年代の半ばから出てきた勢力というのは、より新自由主義的な側面を確かに持っていました。無駄を省くとか、身を切る改革といった言葉に象徴的にあらわれています。また、市場の活用に関しても積極的だったといえます。

その一方で、これは自民党には決定的に欠落している民主党らしさだと思いますが、政治的自由主義ということに関して、かなり愚直なまでにこだわっていました。最もふわふわした形で持っていたのが鳩山さんだと思います。公共という言葉が象徴的です。自民党の保守的な公共の定義ですと、それは国家が定義をする、国家エリートが公共というものを定義することになります。それに対して民主党は、多義的にあるいは多元主義的に、さまざまな人が、市民社会が、自分たちで公共とは何かを定義していくと捉えています。同じ公共という言葉でも定義する主体が自民党と民主党では全く異なるわけです。民主党のは政治的な自由主義のあらわれだと思います。また地域主権、それが団体自治であれ住民自治であれ、地域の人たちが自分のことを決めていく地域主権というのも、政治的自由主義のあらわれだと考えられます。

新自由主義的なオリジナル民主党路線は90年代半ば以降ずっと続いてきましたが、2000年代の経済状況の悪化に伴う形で、第三の自由主義が加わっていくことになります。それがリベラリズムです。リベラリズムという英語は、アメリカ英語とイギリス英語で意味が違いますが、これはアメリカ英語のリベラリズムです。貧困や格差問題に対して、より積極的に対策を講じるという意味でのリベラリズムが2000年代前半から加わっていきます。

なるほど、「仕分け大好き」平成維新の会風の新自由主義派、鳩山的ふわふわ型「市民」自由主義派、そしてアメリカ語のリベラリズム（＝ヨーロッパでは社民主義）型の自由主義派、と、まったく精神構造の異なる３つの「自由主義」派が雑居していたのでは、出てくる政策が統合不調気味になるのも宜なるかなというところです。

ちなみに、山口二郎さんはコメントで、

連合は、例えば自民党も応援しますよとか言い出すと、そっちに行く危険性もあるのかなということを、私は今まじめに心配しています。だから民主党は、それに対して二極的システムを守るという選択肢をちゃんと追求してほしいと私は思います。

・・・そんな状況でありまして、今日おいでになっている連合の皆さんは、やはり民主党は働く市民の政党だと言い続けてほしいということを最後に申し上げて終わります。

といわれているのですが、いやまさにそういうことで、政策の中身は一切抜きにしてただただ政権交代が必要だ、ということで、上の全然違う考え方をごっちゃにしたままで突き進んでしまったために、「やはり民主党は働く市民の政党だ」とは到底言えないような事態を引き起こし、その挙げ句がこうなったわけでしょう。

むしろ、労働者のためになる政策をやるのなら「自民党も応援しますよとか言い出す」という選択肢を封印してきたことを再検討する必要もあるのではないでしょうか。