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2012年12月17日 (月)

野川忍・神林龍「日本の雇用終了について―濱口桂一郎の問題提起に触れて」@『季刊労働法』239号

Tm_i0eysjizovvxi6ggxmoyplolmwbeg 『季刊労働法』2012年冬号(239号)が届きました。

http://www.roudou-kk.co.jp/quarterly/archives/005421.html

とりあえず、目次をざっと示しますと、

特集
有期と派遣の新しい法制度

改正労働契約法の概要
厚生労働省 労働基準局 労働条件政策課

労働者派遣法改正法の概要
厚生労働省 職業安定局 派遣有期対策部 需給調整課 老月 梓

有期と派遣の制度改正の実務への影響
―労働側弁護士の立場から―
弁護士 中村和雄

有期と派遣の制度改正の実務への影響
―使用者側弁護士の立場から―
弁護士 今津幸子

第2特集 倒産における労働法上の課題

鼎談・企業倒産と労働法
慶應義塾大学教授・司会 山川隆一
弁護士 徳住堅治
弁護士 木下潮音

再建型倒産手続における労働債権の保護
―退職金の取扱いを中心に
北海道大学准教授 池田 悠

企業倒産における整理解雇
―日本航空(整理解雇)事件が示す課題を中心に
労働政策研究・研修機構研究員 細川 良

■対談■
日本の雇用終了について―濱口桂一郎の問題提起に触れて
―フォーク・レイバー・ローの中の解雇規制―
明治大学教授 野川 忍  一橋大学准教授 神林 龍

■シンポジウム■
改正労働契約法の実務上の問題と労使の課題
東洋大学教授・コーディーネータ 鎌田耕一
弁護士 水口洋介
弁護士 木下潮音
日本労働組合総連合会総合労働局長 新谷信幸
日本経済団体連合会労働法制本部長 田中秀明

■連載■
■文献研究労働法学 第7回■
外国法研究に関する文献研究を行う意義
神戸大学大学院法学研究科教授 大内伸哉

■ローヤリング労働事件 第7回■
不当労働行為の審査
弁護士 八代徹也

■労働法の立法学 第30回■
港湾労働の法政策
労働政策研究・研修機構統括研究員 濱口桂一郎

■アジアの労働法と労働問題 第15回■
ミャンマー労働組合法制(1)
~労働組織法の翻訳
アジア労働法研究会 香川孝三=神尾真知子=押見(斉藤)善久=藤川久昭

■ドイツ労働法古典文献研究会 第2回■
オットー・フォン・ギールケにおける雇用契約の法理(2) 
千葉大学准教授 皆川宏之

■労使で読み解く労働判例 第8回■
旅行添乗員に対する事業場外みなし労働の適用可否
―阪急トラベルサポート(第1)事件)東京高裁平23年9月14日(労判1036号14頁))を中心に―
社会保険労務士 北岡大介

■同志社大学労働法研究会 第8回■
労働条件の不利益変更をめぐる黙示合意の認定のあり方
翻訳技術事件 東京地判平成23・5・17労働判例1033号42頁
同志社大学大学院 河野尚子

■神戸大学労働法研究会 第21回■
労働者の損害賠償責任
エーディーディー事件・京都地判平成23年10月31日労判1041号49頁
神戸大学大学院法学研究科博士課程前期課程,弁護士 千野博之

■イギリス労働法研究会 第15回■
イギリスにおける「雇用契約」の起源
早稲田大学教授 石田 眞

■論説■
公契約を媒介とする雇用と労働条件の規整
弁護士 古川景一
イタリアの新たな解雇法制
―2012年の労働市場改革―
神戸大学大学院法学研究科教授 大内伸哉

■書評論文■
個人的就業関係と労働法の再編
―Mark Freedland & Nicola Kountouris, "The Legal Construction of Personal Work Relations"を読んで―
東洋大学教授 鎌田耕一

特集と第2特集をとりあえず後回しにして、今号最大の注目は労働法学者の野川忍、労働経済学者の神林龍という絶好のコンビによる、『日本の雇用終了』を素材にした対談でしょう。

■対談■
日本の雇用終了について―濱口桂一郎の問題提起に触れて
―フォーク・レイバー・ローの中の解雇規制―
明治大学教授 野川 忍  一橋大学准教授 神林 龍

神林 こういうことをようやく労働法の研究者がやって下さったか、というのが第一印象です。・・・

野川 私もこの本を読んで、今まで隔靴掻痒のような状況であった問題について一定の貢献をしてくださったという印象を持ちました。・・・

というジャブから始まって、

経営者は解雇規制に拘束されているか
意思決定プロセスの分析の重要性
解雇規制におけるプロセス制御
労働紛争解決に求められる多様な場
労使合意の伝統と社会的公正さの担保
契約における日本的な課題
労使自治と社会全体の基準
金銭解決の可能性と限界
欧米市場における転職サポート
労働市場の活性化の背景
中途採用者に対する人事管理の在り方
集団的な労使関係を基礎にして
雇用調整が進まない原因とは
労働経済学における共通理解の不足
解雇はメンバーシップからの追放
解雇メカニズムの事例研究を深める

といった広範な領域について意見を交わしています。

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