『日経マネー』記事がアップ

８月２２日付のエントリで紹介した『日経マネー』１０月号の記事が日経新聞のサイト内にアップされたようなので、リンクしておきます。

http://www.nikkei.com/money/column/nkmoney_tokushu.aspx?g=DGXNASFK0402M_04102012000000（40歳定年時代の生き残りマネー術）

私の出てくるところは：

2012年7月、国家戦略会議フロンティア部会が2050年を見据えて描いた構想で、「40歳定年制」もあり得ると提言、波紋を呼んでいる。部会の座長を務めた東京大学の柳川範之教授は「75歳まで皆が働ける社会にするには、雇用の流動化を促す必要がある。40歳定年を学び直しの機会とすれば、力を発揮し切れていない人材がアクティブになるのでは」と語る。

ある経営者はこれに賛同。「年金支給が始まる65歳まで継続雇用が義務付けられる見通しだが、中高年社員をこれ以上抱え切れない。生涯一社という時代ではない」。

一方、雇用問題の専門家らは冷ややかに受け止めた。「定年とは年齢による一律解雇、あり得ない」と労働政策研究・研修機構の統括研究員、濱口桂一郎さんは言う。その上で「中高年の人件費負担は重い。年功型賃金の契約をリセットして、働き相応の給料まで引き下げたいというのが経営者の本音だろう」と背景には年功型賃金の問題があると指摘する。

そのあとの方で、海老原嗣生さんが登場します。

総合人材サービス業リクルートキャリアのフェロー海老原嗣生さんは、「中高年の賃下げはさらに加速する」とみる。

今後は65歳までの継続雇用義務化により人件費がふくらむ。1人当たりの賃金を抑える形で調整する動きが強まるという。

海老原さんはこんな大胆予測をする。2025年には、大卒社員でも管理職になれる人は4割ほどに絞られる。その選別年齢がより若くなるというのだ。「第1次選抜は35歳くらい、ここで『一生ヒラ社員、給料頭打ちコース』に進む人が出てくる」。

「大卒ノンエリート社員」が増えるという見立てだ。大手製造業でいえば給料は600万円前後から上がらないが、転勤なしで長期雇用が保障されるという。

いや、海老原さんもいうように、「一生ヒラ社員、給料頭打ち」が欧米では普通の労働者のスタイルであるわけですが。