インドネシアの解雇規制と非正規問題

フロント社会主義同盟といういかにも新左翼ぽい団体の『月刊先駆』というこれまたいかにも前衛ですッキリッ！というタイトルの機関紙に載っている、全然それふうでない小林良暢さんの「雇用のアウトソーシングで揺れるインドネシア」という文章が、なかなかおもしろです。

http://www014.upp.so-net.ne.jp/senku/

久しぶりにインドネシアを訪れた小林さんが見たのは、正社員化を要求する現地労働者に工場を封鎖され、操業停止に追い込まれている日系企業だったようで、そこからインドネシアの雇用問題の根っこにある労働法制の問題に話が及んでいくのですが、意外に知られていないことですが、インドネシアって法律の上では大変解雇規制が厳しい国なんですね。解雇は労働紛争調停委員会の許可制で、そのため、企業に正社員雇用よりもアウトソーシングを積極化させる要因になっているというのです。

この解雇許可制というのは、旧宗主国のオランダと共通する制度ですが、オランダがそれをうまく運用して結構フレクシブルにやっているのに対して、インドネシアはうまくやれていないということでしょうか。

最後のところで、インドネシアの労働運動は、（１）政府が上から組織したイエロー・ユニオン、（２）学生運動から出てきた急進派、（３）会社で働く労働者自身の労働組合の３つの流れがある云々という記述が出てきますが、これも発展途上国ではかなり普遍的に見られる現象かも知れません。