連合シンポジウム「個別労働紛争処理システムのあり方を考える」

先週水曜日(８月２９日)、わたしが都内某所で日本の雇用終了についてお話しをしている時間に、連合主催のシンポジウムが開催されていたわけですが、その概況が連合のサイトに紹介されています。

http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2012/20120903_1346666115.html

毛塚勝利先生の基調講演の後、

休憩をはさみ、第2部として、「個別労働紛争処理制度の現状と課題」をテーマに、新谷総合労働局長の進行で、リレー報告と討論を行った。
　連合神奈川・紙屋源太郎アドバイザーは、労働相談を受けてから解決までの流れを紹介し、労働委員会、労働審判等の制度を活用した事例を踏まえて課題を指摘した。また、連合神奈川（連合ユニオン神奈川）の「労使紛争訴訟等支援貸付基金制度」等を紹介した。
　連合北海道・小倉佳南子組織労働局次長は、労働委員会委員として、北海道労働委員会の個別的労使紛争あっせんの取り組み状況や広報活動・研修活動について報告した。
　連合大阪・坂本博信アドバイザーは、労働審判員としての経験から感じている、労働審判制度の運用面での改善点について指摘した。
　労働事件を数多く扱っている棗一郎弁護士は、労働審判で整理解雇等の事案を取り扱い、新たな可能性を示した事例や東京簡易裁判所で試験的に行っている労働専門調停の状況等を紹介した。　

と、地方レベルで取り組んでいる方々の報告がされたようです。

質疑応答では、

フロアからは、「合同労組は個別労働紛争に対して高い解決能力を有しているため、紛争処理システムの一つとして位置づけるべきではないか」「今後、非正規労働者の個別労働紛争も増加すると思われるが、企業別組合の役割をどのように考えるべきか」「個別労働紛争処理システムについては適正な制度への振り分けが必要だが、具体的にはどのようにすべきか」等の質問・意見が出された。

そうですが、どれも簡単に答えられない重要な問題ですねえ。どういう回答があったのか興味深いところです。