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2012年9月 3日 (月)

朝鮮日報の傲岸と自省

ここ数日の朝鮮日報(韓国)の記事が、どちらもOECDの雇用アウトルック2012年版のデータをもとにしながら、一方は「わあい、日本に勝った」という単純な傲岸を、他方は「自分の足元を見ようぜ」という理性的な自省を示していて、大変興味深いものがありました。http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/01/2012090100386.html(購買力平価ベースの平均年収、韓国が日本抜く)2012090100337_0_2


昨年の韓国の勤労者1人当たりの平均年収は名目では日本の60%に満たないが、為替レートや物価差を考慮すると、日本を初めて上回ったことが分かった。

経済協力開発機構(OECD)の雇用見通し報告書によると、韓国のフルタイム勤労者の1人当たり平均年収は2万9053ドル(約228万円)で、日本の5万1613ドル(約405万円)の56%だった。しかし、為替レートと物価差を反映した実質購買力(購買力平価ベース)に換算すると、韓国の勤労者の平均年収は3万5406ドルで、日本(3万5143ドル)を263ドル上回った。購買力平価ベースで韓国の勤労者の年収が日本を超えたのは今回が初めてとなる。

購買力平価ベースでは、1990年時点で韓国が2万1931ドル、日本が3万3511ドルで1万1000ドル以上少なかった。しかし、日本が不況を経験する間、韓国経済が成長を続けた結果、格差が縮まった。

韓日の年収格差は、2003年に韓国の勤労者の平均年収が3万ドルを超えたことでわずかとなり、昨年初めて逆転した。

羅志弘(ナ・ジホン)記者

まあ、グラフに明らかなように、この20年間日本が勝手にこけて成長しなかったからですが。

とはいえ、こういう韓国人の自尊心をくすぐる良い気持ちになる記事が載った数日後には、こういう理性的な自省の記事がちゃんと載るあたり、どこぞの国と比べてもマスコミのレベルはそんなに低くないようです。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/03/2012090300497.html?ent_rank_news(労働時間は長く、賃金格差大きい韓国)

現政権は、事あるごとに就業者増加率などの雇用指標を業績の一つに掲げる。李明博(イ・ミョンバク)大統領は先月15日、光復節(日本の植民地支配からの解放を記念する日)記念式典のあいさつで「主要国のうち、雇用率が2008年の(世界金融)危機以前の水準に回復した国は韓国とドイツだけだ」と誇らしげに語った。だが、本紙が経済協力開発機構(OECD)の雇用指標を分析した結果、臨時職・低賃金労働者の割合などで表わす「雇用の質」は、OECD加盟国など39カ国のうち最低水準だったことが分かった。

■労働時間は長く、賃金格差大きい

韓国は労働時間が最も長い国の一つだ。韓国人の2010年の年間労働時間は平均2193時間で、OECD加盟国のうちメキシコの2242時間に続いて2番目に長い。OECD平均の1773時間をはるかに上回り、最も短いオランダと比べると59%長いことになる。

また、賃金格差が大きいことも問題点として指摘される。労働者の賃金水準を9等級に分類した場合、2010年基準で韓国の1等級(上位11%)の賃金は9等級(下位11%)の4.7倍で、米国に続き2番目に格差が大きかった。2000年の4.0倍よりさらに悪化している。一方で同期間、OECD平均は3.1倍から3.3倍と小幅な悪化にとどまった。

■パートの増加率、OECD加盟国で2位

韓国の時間労働者(パート)の割合は昨年が13.5%で、OECD平均(16.5%)は下回ったものの、ここ16年間の増加幅はアイルランドに続いて2番目に大きかった。1995年(4.3%)から昨年にかけて9.2ポイント上昇した。

また、昨年の時間労働者のうち男性の割合は43.5%で、OECD平均(30.7%)を大きく上回り1位となった。一般的にパートは女性の割合が多いが、韓国では相対的に男性が多いというわけだ。家長の男性が条件のよい仕事を見つけられず、パートで働くケースが増えていることも、こうした現象の一因となっている。また、韓国の25-54歳の労働者のうち臨時職の割合は19.3%で、OECD加盟国のうち5番目に高い。OECD平均の9.9%に比べると、約2倍に達している。

ある経済学者は「韓国は量的な雇用指標は良好に見えるが、社会のセーフティネットがぜい弱で、生計を立てるために低賃金でも働こうとする人が多いため、質的な指標はよくない」と指摘した。現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は「単に雇用率がどれだけ増えたかではなく、雇用の質がどれだけ改善したかを基準に、政府の雇用政策を再評価すべきだ」と指摘した。

パク・ユヨン記者

いろんな教訓が得られそうですが、日本でもパク・ユヨン記者みたいな人よりも羅志弘(ナ・ジホン)記者みたいな人が結構いそうです。

E_812012011m
なお、OECDのサイトからは、この記者たちが使ったデータがいろいろと利用できます。

http://www.oecd.org/employment/employmentpoliciesanddata/oecdemploymentoutlook.htm

http://www.oecd.org/els/Figures%20using%20KT%20data_new_2012.xls

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