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人事パーソン要チェック! 新刊ホンネ書評で『日本の雇用終了』

112050118労政時報の人事ポータル「jin-jour」の「人事パーソン要チェック! 新刊ホンネ書評」で、和田泰明さんが『日本の雇用終了』について書評していただいています。

http://www.rosei.jp/jinjour/article.php?entry_no=57306

内容について簡単に解説していただいた上で、

ある意味、現行の労働法制の在り方に対する鋭い問題提起となっており、こうした法と社会の乖離の実態をどうすれば良いかについてはいろいろ議論があるかと思いますが、個人的に気になったのは、事案の半数近くが、被申請人(企業側)の不参加によりあっせん打ち切りとなっていることです。

労働審判と異なり、被申請人の参加が任意である以上やむを得ないのかもしれませんが、実質的なあっせんの手続きにすら入ろうとしない企業が多いのはなぜでしょうか(企業規模を問わず見られる傾向)。

個別紛争に費やす労務コストは大きいと思いますが、解決金の額は平均水準ではそれほど高額にはなっておらず、紛争を長引かせ労働審判や裁判に持ち込まれる(あるいはユニオンに駆け込まれる)よりは、企業側もあっせんの場を“積極利用”して早期に決着した方が、代理人を立てた場合の費用なども含め、トータルでは安くつくのではないかと思いました。

との感想を示され、最後に、

事例集であるため、(濱口氏の著書としては)とっつきやすく、企業側不参加の事案であっても事前に「回答書」を提出するなどしているケースが多いため、労働者側の主張しか分からないという事案はむしろ少数です。

労使とも「相互被害者意識」からのトラブルが多く、中には申請人がいわゆる「モンスター社員」ではないかと疑われるものもあります(こうした社員は企業規模に限らずどこにでも一定割合はいるのではないでしょうか)。そうしたことも含め、著者なりの分析も的確に織り込まれており、企業規模を問わずお薦めです。

とお勧めいただいております。

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