『よくわかる 社会保障と税制改革』

生活経済政策研究所より、『よくわかる　社会保障と税制改革　福祉の充実に向けた税制の課題と方向』（イマジン出版）をお送りいただきました。

http://www.imagine-j.co.jp/book/general/bs613.html

著者は、

神野　直彦　（東京大学名誉教授）
星野　泉　　（明治大学教授）
町田　俊彦　（専修大学教授）
中村　良広　（熊本学園大学教授）
関口　智　　（立教大学准教授）

の方々です。

惹き句は、

社会保障のなにがほんとうの問題なのか？

税の負担と分配は適正なのか？

社会保障と税制をめぐる日本の現状と課題を、海外の事例と比較しながら、第一線で活躍する著者たちが、それぞれの研究から問題点をわかりやすく解説。

真の社会保障と税の一体改革に必要な議論がここにある！

消費税問題を考える上でも必読の書！

生活経済政策研究所の「税制のあり方研究会」の成果物ということで、リンク先に詳細な目次が載っていますので、ご参照下さい。

ここでは、「おわりに」の一節を、

・・・日本の制度は、サービス供給や給付について、ミーンズテストを行い、困った人を探して提供する選別主義的な分野が多いが、財源確保いいかえれば負担についても、支払い可能な一部の納税者に負担を求める選別主義となっている。法人税の課税ベースは狭く、欠損法人も多い。所得税は、家庭内事情を所得控除で対応し、これも課税ベースが広いとは言えない。子ども手当と高校無償化が変化の突破口になるかと思われたかが、それも後退しつつある。・・・

こうした、サービスが選別的であるからその財源も選別的、一部の人からの負担という考え方では、企業や家計に政府を補完する余力がない以上、国民生活維持の観点からこのまま続けていくことは難しい。サービス供給面だけでなく、税制面でも課税ベースが広いヨーロッパ型の検討が待たれる。・・・